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風水害等時の配備基準

体制区分

設 置 基 準

組織区分

配備区分

警戒体制

(1)東予地方に水防に関する警報が発令されたとき。

(2)愛媛県災害警戒本部東予地方本部が設置されたとき。

(3)その他災害警備のため消防長(風水害に該当しないときは市長)が必要と認めたとき。

水防警戒

本  部

(風水害時のみ)

事前配備

特別

警戒体制

 

(1)次の各号のいずれかに該当する場合で、副市長(風水害に該当しないときは市長)が必要と認めたとき。

ア 東予地方に大雨警報、洪水警報、高潮警報が発令されたとき。

イ 水防警報が発令されたとき。

ウ 市域に局地的災害が発生するおそれのあるとき。

(2)その他必要により副市長(風水害に該当しないときは市長)が当該配備を指令するとき。

水防本部

(風水害に該当しないときは災害警戒本部

第1配備

非常体制

 

(1)次の各号のいずれかに該当する場合で、市長が必要と認めたとき。

ア 市民の生命、身体に危害を及ぼす局地的災害が発生したとき。

イ 市域の広範囲にわたる災害が発生するおそれのあるとき。

(2)その他必要により市長が当該配備を指令するとき。

災害対策本部

第2配備

特別

非常体制

(1)市域の広範囲にわたって大規模災害が発生したとき。

(2)市域の広範囲にわたって災害が発生する事態が切迫している

  とき。

(3)その他必要により市長(本部長)が当該配備を指令するとき。

災害対策本部

第3配備


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