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価格高騰緊急支援給付金について

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印刷用ページを表示する 更新日:2022年10月26日更新
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価格高騰緊急支援給付金について

 

価格高騰緊急支援給付金について

令和4年9月9日に政府で開催されました「物価・賃金・生活総合対策本部」において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯当たり5万円を支給する方針が示されました。その後、令和4年9月20日の閣議にて支給することが決定されたため、新居浜市では以下のとおり支給を実施します。

 

給付金チラシ

受給対象者

支給対象となる世帯の世帯主

支給額

支給対象世帯1世帯あたり5万円(原則口座振込により支給します)
住民税非課税世帯、家計急変世帯のどちらか1回限り

1 住民税非課税世帯

支給対象世帯(対象世帯には「給付金の支給のお知らせ」又は「確認書」が10月末以降順次発送されます。)

  • 基準日(令和4年9月30日)において、新居浜市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分住民税が非課税又は免除された世帯(令和3年中の収入をもとに決定されます。ただし、租税条約にて免除されている世帯は除きます。)
  • 基準日において、生活保護を受給している世帯。
  • 世帯の全員が課税されている方の税法上の扶養親族等に取られている世帯は対象外です。ただし、世帯の一部の方のみ扶養親族等に取られている世帯は対象となります。

手続きの方法

「給付金の支給のお知らせ」が届いた世帯(支給対象世帯のうち住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(10万円/世帯)を給付済みであり世帯の変更がない世帯)

給付を辞退するもしくは口座を変更する場合のみ手続きが必要となります。

※世帯全員が課税者からの扶養を受けている場合は辞退が必要となります。

下記様式をダウンロードし、必要事項をご記入の上、印字している期限(当日消印有効)までに提出してください。

辞退届 [Excelファイル/27KB]   口座変更届 [Excelファイル/37KB]

辞退届(記載例) [PDFファイル/34KB]  口座変更届(記載例) [PDFファイル/57KB]

辞退もしくは口座変更の届出がない世帯には住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給した口座に、「給付金の支給のお知らせ」に印字しております振込日に支給いたします。

 

「確認書」が届いた世帯(支給対象のうち「給付金の支給のお知らせ」の対象以外の世帯)

(1) 以下の記載例を参考に「確認書」の所定の欄にチェックや署名等を行ってください。

確認書記載例(口座印字有) [PDFファイル/251KB]  確認書記載例(口座印字無) [PDFファイル/244KB]

 

(2) 返信用封筒に「確認書」を入れて、令和5年1月31日(火曜日)(当日消印有効)までに郵送してください。(「確認書」が回答期限までに返信がない場合又は内容に不備があり受理できない場合は、本給付金は支給できませんのでご了承ください。)

※「確認書」に印字された振込先口座から変更される方や「確認書」に振込先口座が印字されていなかった方は、「確認書」に加えて本人確認書類の写しと振込先口座確認書類の写しを同封の上郵送してください。

  • 本人確認書類:運転免許証、マイナンバーカード(表面)、健康保険証、後期高齢者医療保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、在留カード、障害者手帳、療育手帳、生活保護受給に係る証明書(保護開始決定(変更決定)通知書)等のコピーいずれか1点。
  • 振込先口座確認書類:通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの画面等、金融機関名(支店名または支店コードを含む)、口座番号、口座名義人(ふりがな)がわかるもののコピーいずれか1点。

 

  • 「給付金の支給のお知らせ」又は「確認書」は原則として住民登録地に送付します。病院や施設に入院・入所中などご不在の場合は、郵便物転送などの手続をお願いします。
  • 基準日の翌日以降に住民票を異動した方については転居先の住所に送付します。

 

【注意事項】

※コロナウイルス感染症蔓延防止の観点から、来所は控えていただき、原則郵送にてご提出ください。

※「給付金の支給のお知らせ」又は「確認書」が届いていないがご自身が支給対象と思われる方、もしくは修正申告等により支給対象となられた方は福祉部価格高騰緊急支援給付金担当(0897-66-7151)へご連絡ください。

支給時期

「給付金の支給のお知らせ」が届いた世帯

 印字されている振込日

 

「確認書」が届いた世帯 

 「確認書」の返送後おおむね30日以内(返送書類に不備がない場合)

その他の受給対象者への対応

DV等(配偶者やその他親族からの暴力等)を理由に新居浜市に避難している方

事情により基準日において新居浜市に住民登録がない方も、一定の要件(下記参照)を満たし、避難者とその同伴者について住民税非課税世帯または家計急変世帯に該当すると認められた場合、申請を行うことによって受給することができます。

※令和4年9月30日時点の住民票が新居浜市でも、令和4年9月30日以前から新居浜市外にDV等避難をして居住している方は、居住している市区町村での申請となります。

【要件】 以下の1から3のいずれかに該当する証明書等をお持ちの方

 1.配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書等

 2.婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書

 3.住民基本台帳の支援措置(閲覧制限等)の決定通知書

 上記の証明書等をお持ちでない方や、詳細な手続き方法等につきましては、福祉部 価格高騰緊急支援給付金担当(0897-66-7151)までお問い合わせください。

申請書(住民税非課税世帯分) [Excelファイル/66KB]  申請書記載例(住民税非課税世帯分) [PDFファイル/84KB]

 

里親等に委託されている方や児童養護施設等に措置入所している方

里親等に委託されている方や児童養護施設等に措置入所している方は、里親等とは別世帯として支給を受けることができます。

  • 2か月以内の期間を定めて委託されている方や措置入所している方は対象外です。

<申請書の送付>

1 基準日において委託先や入所先に住民登録がある場合

  • 住民登録地(委託先や入所先)宛に住民登録地の市町村が申請書を送付します。

2 基準日において委託先や入所先に住民登録がない場合

  • 委託先や入所先宛に委託先や入所先の市町村が申請書を送付します。

<記入・返送方法>

住民税非課税世帯の手続き方法のとおりです。

  • 里親や施設職員による代理申請を基本としますが、本人からの申請も妨げません。
  • 給付金の振込先は本人名義の口座を基本とします。

 

措置入所等をされている障がい者・高齢者の方

措置入所等をされている障がい者・高齢者の方が住民税非課税世帯に該当する場合は、支給を受けることができます。

  • 2か月以内の期間を定めて措置入所等をされている方は対象外です。

<確認書の送付>

1 基準日において措置入所等先に住民登録がある場合

  • 住民登録地(措置入所等先)宛に住民登録地の市町村が確認書を送付します。

2 基準日において措置入所等先に住民登録がない場合

  • 措置入所等先宛に措置入所等先の市町村が確認書を送付します。

<記入・返送方法>

住民税非課税世帯の手続き方法のとおりです。

  • 給付金の振込先は本人名義の口座を基本とします。

矯正施設に収容されている方

矯正施設に収容されている方が住民税非課税世帯に該当する世帯の世帯主である場合、手続きの方法は以下のとおりです。住民登録の状況により手続きの方法が異なります。

<確認書(申請書)の送付>

1 基準日において矯正施設に住民登録がある場合

  • 住民登録地(矯正施設)宛に住民登録地の市町村が確認書を送付します。

2 基準日において収容前の住所地に住民登録があり、かつ単身世帯ではない(他に世帯員がいる)場合

  • 住民登録地(収容前の住所地)宛に住民登録地の市町村が確認書を送付します。(世帯員の方が代理で手続きを行ってください。)

3 基準日において収容前の住所地に住民登録があり、かつ単身世帯の場合

  • ご本人が住民登録地(収容前の住所地)の市町村に対して、本給付金の申請書を矯正施設宛に送付先変更するよう依頼し、申請書を取り寄せてください。

<記入・返送方法>

住民税非課税世帯の手続き方法のとおりです。

  • 身分証明書の添付が必要となる場合は、確認書(申請書)欄外への矯正施設長の記名押印または在所証明書の添付のいずれかを行ってください。

2 家計急変世帯(令和4年10月31日(月曜日)より受付開始)

対象世帯

次の条件全てに当てはまる世帯が対象となります。

(1) 令和4年度住民税非課税世帯以外で、予期せぬ収入の減少により令和4年1月以降収入が減少し、世帯全員の年収見込額が住民税非課税相当となった世帯。(定年退職による収入の減少、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月での申請は該当しません。)

(2) 申請時点で新居浜市に住民票がある世帯(新居浜市に住民票がない世帯は申請時点で住民票のある市区町村に申請してください。)

※既に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の家計急変世帯として申請済みの世帯も再度の申請が必要となります。(令和4年中の収入に基づいて申請済みの世帯は一部書類の省略可能)

※世帯の全員が住民税均等割が課税されている方の税法上の扶養親族等に取られている世帯は対象外です。ただし、世帯の一部の方のみ扶養親族等に取られている世帯は対象となります。

※令和4年10月1日以降に入国されたされた世帯は対象外です。

※令和4年10月1日以降に同一住所内で世帯分離した場合は、基準日時点の世帯と同一世帯とみなします。

収入の判定の目安

世帯としての収入の合計ではなく世帯員全員の個々の年間収入見込額が住民税非課税相当かどうかで判断します。

住民税非課税相当かどうかは、令和4年1月以降の「任意の1か月の収入」(注)を12倍することで年間収見込額を算出して判定します。(令和3年中の収入に基づいての申請はできません。)

算出した金額が下記表の扶養人数に応じた金額以下であれば給付の可能性があります。なお、収入額ベースでは給付対象とならなくとも、所得額ベースでは給付対象となる場合もあります。詳しくは記載要領をご確認ください。

(注)「任意の1か月の収入」:申請者の選ぶ1か月の給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(遺族年金等の非課税年金を除く)の合計。なお、公的年金収入は奇数月等の受給がない月でも月額に換算する必要があります。

 申請時に1か月の収入額がわかる書類の提出が必要になります。(給与明細、帳簿、年金はがき等)

 

※申請を行う場合は必ず上記の収入全てを申告してください。虚偽の申告があった場合は給付金の返還の必要があるうえ、詐欺罪に問われ懲役10年以下の刑に処されることがあります。

 

住民税非課税相当金額

扶養人数

非課税相当限度額

(収入額ベース)

非課税相当限度額

(所得額ベース)

単身または扶養親族がいない場合93万円以下38万円以下
配偶者や親族(計1名)を扶養している場合137.8万円以下82.8万円以下
配偶者や親族(計2名)を扶養している場合

168万円以下

110.8万円以下
配偶者や親族(計3名)を扶養している場合

209.7万円以下

138.8万円以下

配偶者や親族(計4名)を扶養している場合

249.7万円以下

166.8万円以下

配偶者や親族(計5名)を扶養している場合289.7万円以下194.8万円以下
障がい者、寡婦、ひとり親、未成年者の場合

204万3千999円以下

135万円以下

手続きの方法

給付金を受け取るには以下の申請様式等を用いて申請が必要です。(受付開始:令和4年10月31日(月曜日))

記入要領を参考に必要書類の取得及び作成をお願いします。

なお、提出書類の不備(記載漏れや書類不足)がある場合は、担当から電話(0897-66-7151)もしくは郵送にてのみ連絡いたします。不備が解消されるまでは給付ができませんので、記載要領を必ずご確認ください。

申請書(家計急変世帯分) [Excelファイル/78KB]  申請書(家計急変世帯分)記載要領 [PDFファイル/99KB]

簡易な収入申立書 [Excelファイル/109KB]  簡易な収入申立書記載要領 [PDFファイル/151KB]

委任状 [PDFファイル/30KB]

 

【提出方法】 窓口または郵送にて提出ください。なお、コロナウイルス感染症対策の観点から原則郵送での申請をお願いいたします。

 <郵送>  〒792-8585 

       新居浜市一宮町一丁目5番1号 新居浜市役所 福祉部 価格高騰緊急支援給付金担当

 <窓口>  新居浜市役所 1階 生活福祉課窓口(18番窓口) ※受付時間 平日 8時30分から17時15分まで

【給付時期】  審査完了後おおむね30日以内

        ※申請受理後に審査を行い、不備があれば担当より修正について電話(0897-66-7151・

        0897-65-1240・0897-65-1237)もしくは郵送にてのみ連絡いたします。

         なお、審査には時間がかかりますので、あらかじめご了承ください。

【申請期限】  令和5年1月31日(火曜日)当日消印有効

お問い合わせ先

新居浜市役所 福祉部 価格高騰緊急支援給付金担当

電話番号:0897-66-7151

受付時間:平日 8時30分から17時15分まで

【本給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください】

  • 本給付金の確認書及び申請書の記載事項に不備があった場合は、本給付金担当(0897-66-7151・0897-65-1240・0897-65-1237)より電話連絡をする場合があります。ただし、電話にてATMでの操作を依頼することは絶対にありません。また、上記電話番号以外から電話連絡することも絶対にありません。不審な電話がかかってきた場合は、すぐに市の本給付金担当又は警察(0897-35-0110)にご相談ください。
  • 政府機関や自治体等を装った偽サイトにもご注意ください。ホームページのアドレスの末尾に見慣れない末尾文字があるなど不審に思った場合は安易にアクセスせずに本物のサイトのURLを確認してください。

事業の概要(内閣府ホームページ・コールセンター)

一般的な事業の概要につきましては内閣府のホームページ・コールセンターでもご確認いただけます。

新居浜市における手続きや支給に関するお問い合わせは、上記価格高騰緊急支援給付金担当(0897-66-7151)でお答えします。

1 内閣府のホームページ<外部リンク>

2 内閣府コールセンター

令和3年度子育て世帯への臨時特別給付・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター

フリーダイヤル:0120-526-145

時間:午前9時~午後8時(土曜日、日曜日、祝日を除く)

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