「愛媛県東予東部ごみ処理施設広域化・集約化の実現可能性調査業務」事業者選定に係る簡易公募型プロポーザルの実施について

印刷用ページを表示する更新日：2022年6月20日更新

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　愛媛県では令和３年度に「愛媛県ごみ処理広域化・集約化計画」を策定し、西条市、新居浜市、四国中央市において、将来的にブロック内での施設集約を目指す目標を定めています。

　そこで、新居浜市及び西条市で構成する新居浜・西条地区広域行政圏協議会と四国中央市が共同で、将来的なごみ処理施設の広域化・集約化に向けて、具体的な実現可能性を調査するため、調査の受託業者を、簡易公募型プロポーザル方式により選定します。

提案書の提出期間は終了しました。

簡易公募型プロポーザルの概要

１　件名

愛媛県東予東部ごみ処理施設広域化・集約化の実現可能性調査業務

２　契約方式

公募型プロポーザルによる随意契約

３　参加資格要件

　参加表明書を提出できる者は、次のすべてに該当する者とします。

（1）地方公共団体（地方自治法（昭和22年法律第67号）による地方公共団体の組合を含む。以下同じ。）が発注する廃棄物処理の広域化もしくは集約化の検討に係る業務または一般廃棄物処理施設のごみ処理施設の施設基本計画業務を元請けとして平成24年度以降に完了した実績が１件以上あること。

（2）業務の実施に際し、いずれも１年以上直接雇用している次の条件を満たす者を配置すること。なお、照査技術者となる者は、管理技術者及び主担当技術者との兼任を認めない。

ア管理技術者（主任技術者）
技術士（総合技術監理部門-衛生工学または衛生工学部門（廃棄物関係））の資格を有し、かつ、平成24年度以降に業務が完了した廃棄物処理の広域化もしくは集約化の検討に係る業務または一般廃棄物処理施設のごみ処理施設の施設基本計画業務の業務実績を有する者

イ照査技術者
平成24年度以降に業務が完了した廃棄物処理の広域化もしくは集約化の検討に係る業務または一般廃棄物処理施設のごみ処理施設の施設基本計画業務の業務実績を有する者

ウ主担当技術者
平成24年度以降に業務が完了した廃棄物処理の広域化もしくは集約化の検討に係る業務または一般廃棄物処理施設のごみ処理施設の施設基本計画業務の業務実績を有する者

（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

（4）国土交通省の建設コンサルタントの事業登録（廃棄物部門）を行っている者であること。

（5）各構成市の競争入札参加資格を有している者であること。

（6）参加表明書の提出の時点において、愛媛県及び各構成市から指名停止等の措置を受けていないこと。

（7）（４）破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産の開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（会社更生法の規定による更生計画認可または民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。）。

（8）役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員（執行役員を含む。）またはその支店若しくは営業所の代表者をいう。）が暴力団員等（新居浜市暴力団排除条例（平成２３年条例第２９号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。）でないと認められること。

４　提案上限額

提案上限額　16,040,000円（消費税及び地方消費税を除く。）

５　履行期間

契約締結日から令和５年３月２７日（月曜日）まで

６　業務内容

愛媛県東予東部ごみ処理施設広域化・集約化の実現可能性調査業務委託仕様書に記載のとおり

７　応募の手続き

愛媛県東予東部ごみ処理施設広域化・集約化の実現可能性調査業務　企画提案書作成要領に記載のとおり

８　スケジュール

選定日程
（１）実施要領等の配布期間	令和４年５月１０日（火曜日）～令和４年５月２０日（金曜日）
（２）参加表明書の提出期限	令和４年５月２０日（金曜日）
（３）参加資格確認結果通知	令和４年５月２６日（木曜日）
（４）参加資格がないと認められた者の説明請求期限	令和４年５月３１日（火曜日）
（５）説明を求めた者への回答期限	令和４年６月３日（金曜日）
（６）質問の受付期限	令和４年６月３日（金曜日）
（７）質問に対する回答期間	令和４年６月１０日（金曜日）までの間
（８）企画提案書の提出期限	令和４年６月１７日（金曜日）
（９）プレゼンテーション	令和４年６月２９日（水曜日）予定
（１０）審査結果の通知予定日	令和４年７月８日（金曜日）