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令和2年度住宅用省エネ・新エネ設備等導入支援補助金交付制度

省エネ・新エネ設備等の導入に係る費用の一部を補助します!!

今年度、補助金額、様式について、一部変更しました。過去の様式の使い回しや添付書類の不備等に十分注意してください。

 

現在の受付状況

 

省エネ・新エネ設備等

省エネ・新エネ設備等設備の説明補助金額

 

 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

外皮の断熱性能等の向上及び高効率な設備システムの導入により、大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等により、年間の一次エネルギー消費量の収支が正味(ネット)でゼロ以下となる住宅

10万円(定額)

※ただし、県内に本店を置く中小建築業者等が施工する住宅の場合は20万円(定額)

 

  家庭用蓄電池システム

再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力等を利用して、繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて電気を活用することを主目的とした定置型のシステム

(1)補助対象経費の5分の1

(2)10万円

(1)、(2)のいずれか低い金額 

手続きの流れ

<ZEH>

手続きの流れ(ZEH)


<家庭用蓄電池システム>

手続きの流れ(家庭用蓄電池)

補助金交付申請書等

省エネ・新エネ設備等導入支援補助金交付要綱

申請の手引き


<ZEH>

ZEH補助金交付申請書

施工証明書


<家庭用蓄電池システム>

補助金交付申請書

事業計画書

誓約書

承諾書

実績報告書

概要書

変更承認申請書

中止承認申請書


<共通>

補助金交付請求書

口座振替依頼書

代理人選任届

設備等処分申請書

個人情報確認同意書     ※本人確認をさせていただきますので、申請者の本人確認書類をご持参ください(代理申請の場合は写し可)。

                ※本人確認書類 1点でOKなもの:運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等、写真付証明等(官公署発行)

                           2点必要なもの:健康保険被保険者証、各種年金証明書等(官公署発行)、社員・学生証、通帳、診察券等(官公署以外発行)


<参考資料>

補助対象設備等一覧

注意事項

・事前に要綱及び申請の手引きを確認した上で、申請の手続きを行ってください。

・書類提出時には添付書類や記載事項に誤りがないか、十分に確認を行ってください。

・要綱に定められた各種書類の提出期限を厳守してください。


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