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2名
地域包括支援センター(市役所2階)に勤務し、地域支援業務(総合相談業務、介護予防業務など)に従事します。
次の要件を全て満たす人
(1)主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師のいずれかの資格を有する人
(2)パソコン(ワード・エクセル)の基本操作ができる人
(3)高等学校以上を卒業した人
(4)地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号のいずれにも該当しない人
随時で申し込み受け付け後、面接試験を実施予定。試験日時は追ってご連絡します。
月給 198,921円程度
通勤手当(正規職員に準じる)
期末手当(1年に月給2カ月分(任用月数による))
※任用初年度は、任用開始日及び任期更新の状況により算定する
給与締切日…末日 給与支払日…翌月15日
健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入、及び公務災害補償
8時30分から17時15分(60分の休憩含む)※週29時間勤務
土曜日、日曜日、国民の祝日、他に週1日、別に4週に1日
※年次有給休暇についても、労働基準法に適合し、任用期間に応じた日数を付与いたします。
任用開始日~令和5年3月31日の間任用予定。
(勤務成績良好の場合、産休・育休期間の範囲内で年度ごとに再度の任用の可能性あり。)※産休代員となります。
執務時間中(8時30分~17時15分)に、履歴書(顔写真貼付)と資格証の写しを人事課(市役所3階)へ提出してください。
地域包括支援センター総合相談業務希望と明記のこと。
参考(地方公務員法-抜粋)
(欠格条項)
第16条 次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、または競争試験若しくは選考を受けることができない。
(1)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
(2)当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
(3)人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
(4)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者