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フルタイム会計年度任用職員(市民税課・一般事務補助短期3カ月間)の募集について

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印刷用ページを表示する 更新日:2022年12月9日更新
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1 任用人員

 4名

2 職務内容

  市民税課(市役所2階)に勤務し、市民税及び軽自動車税に関する事務などに従事します。

3 申込資格

  次の要件を全て満たす方  

  (1)パソコン(ワード・エクセル)の基本操作ができる人

  (2)高等学校以上を卒業した人

  (3)地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号のいずれにも該当しない人

4 試験

 随時で申し込み受け付け後、面接試験を実施予定。試験日時は追ってご連絡します。

5 給与

 月給 146,100円程度

 通勤手当(正規職員に準じる)、時間外勤務・休日出勤については時間外勤務手当を支給

 給与締切日…末日 給与支払日…当月15日

 

6 保険関係

  健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入、及び公務災害補償

7 勤務時間

  8時30分から17時15分(60分の休憩含む、休日出勤、時間外勤務数回有り)

8 休日

  土曜日、日曜日、国民の祝日

  

9 任用期間

  令和5年1月1日(実際の勤務は1月4日から)~令和5年3月31日の間任用予定。

 

10 応募方法

  執務時間中(8時30分~17時15分)に、履歴書(顔写真貼付)を人事課(市役所3階)へ提出してください。

  市民税課希望と明記のこと。

参考(地方公務員法-抜粋)

(欠格条項)
第16条  次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。


(1)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
(2)当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
(3)人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
(4)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者