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平成29年度における建設工事の前払金の特例措置に係る取扱いについて

 本市では前払金の早期支払を通じた早期の事業進捗や経済効果の発現を図る観点から平成28年度において建設工事に係る前払金の使途を拡大する特例を措置してきたところですが、平成29年度発注工事についても次のとおり適用します。

1 特例措置の内容

 工事請負契約約款第36条に規定されている前払金の充当可能経費に加え、現場管理費(労働者災害補償保険料を含む。)及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用(保証料を含む。)に充当することができることとします。ただし、その割合は当該前払金額の100分の25を上限とします。

2 特例措置の適用対象

 平成29年度中に請負契約を締結する建設工事に係る前払金(中間前払金を除く。)で、平成30年3月31日までに払出しが行われるもの。


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