ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

受益者負担金等及び下水道使用料の滞納について

現在地 トップページ > 組織でさがす > 上下水道局 > 企業総務課(お客様センター) > 受益者負担金等及び下水道使用料の滞納について

本文

印刷用ページを表示する 更新日:2019年4月1日更新
<外部リンク>
下水道事業受益者負担金、下水道事業区域外流入分担金及び下水道使用料について、納期限内の納付をお願いします。
納期限までに納付できない御事情がある方は、早めに企業総務課下水道業務係(電話65-1330)までご相談ください。

御連絡、御相談のないまま納期限を過ぎても納付が確認できない場合は、督促状や催告書で納付のお願いをします。
その際には、督促手数料(※1)及び延滞金(※2)が加算されます。
督促手数料(※1)
発送する督促状1 通につき100 円
延滞金(※2)
(1)下水道事業受益者負担金及び下水道事業区域外流入分担金・・・納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該負担金等額に年14.5%(納期限の翌日から1 月を経過する日までの期間については、年7.25%(ただし、当該年の特例基準割合が年7.25%に満たない場合は、当該特例基準割合))の割合を乗じて計算した金額ただし、平成26 年1 月1 日以降の期間については、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32 年法律第26 号)第93 条第2 項の規定により告示された割合に年1%の割合を加算した割合をいう。以下同じ。) が年7.25%の割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.5%の割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.25%の割合を加算した割合とし、年7.25%の割合にあっては当該特例基準割合に年1%の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25%の割合を超える場合には、年7.25%の割合)となります。
(2)下水道使用料・・・納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該使用料額に年14.6%(納期限の翌日から1 月を経過する日までの期間については、年7.3%(ただし、当該年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合は、当該特例基準割合))の割合を乗じて計算した金額ただし、平成26 年1 月1 日以降の期間については、各年の特例基準割合が年7.3%の割合に満たない場合には、特例基準割合適用年中においては、年14.6%の割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合とし、年7.3%の割合にあっては当該特例基準割合に年1%の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%の割合を超える場合には、年7.3%の割合)となります。