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令和元年度国保料について(お知らせ)

令和元年度国保料率が決まりました。(通知書は平成31年度表記になっています。)

令和元年度の保険料率は、据え置くことになりました。

新居浜市では、一般会計からの繰入金などにより保険料の負担緩和を図っています。

また、賦課限度額は、医療分を3万円引き上げて61万円になり、後期高齢者支援金分(19万円)と介護分(16万円)は据え置きになっています。


保険料率

区分
内訳
医療分
(0歳~74歳)
後期高齢者支援金分
(0歳~74歳)
介護分
(40歳~64歳)
所得割平成30年中の所得から33万円を引いた額に右の料率をかけます。8.98%2.59%2.08%
均等割右の額は、被保険者1人あたりの1年間の金額です。24,500円7,330円7,000円
平等割右の額は、1世帯あたりの1年間の金額です。17,100円5,100円3,350円
賦課限度額
1世帯につき、それぞれ1年間に賦課される限度額です。
※()内の金額は平成30年度の賦課限度額です。
61万円
(58万円)
19万円
(19万円)
16万円
( 16万円)

<所得割の算出方法>
所得割は前年中の収入をもとに計算します。

1.給与収入の場合
 給与収入額-給与所得控除=給与所得金額・・・・・・・・A
2.年金収入の場合(遺族年金や障がい年金等の非課税年金は加算されません)
 年金収入額-公的年金等控除=年金所得金額・・・・・・B

3.その他の収入の場合
 その他の収入額-必要経費=その他の所得金額・・・・・C

個人の所得割賦課対象金額=A+B+C-33万円(基礎控除)

注意!!

 市民税等では、認められる雑損・医療費・社会保険料・小規模企業共済掛金・生命保険料・障がい者・寡婦(夫)・勤労学生・配偶者・扶養等の各控除は、国保料の算出では控除されません。

保険料の軽減制度

 国民健康保険料(医療分+後期高齢者支援金分+介護分)の軽減制度は、低所得者層に対する負担の軽減として実施されているものです。
 この制度では、世帯主及び世帯内の国保加入者(特定同一世帯所属者含む)の合計所得(所得割の算出方法に記載しているA、B、Cの合計)が一定金額以下の場合、その所得に応じて、保険料のうち均等割額(1人あたりの額)と平等割額(1世帯あたりの額)の7割・5割・2割を減額することになります。

33万円+(28万円×世帯に属する被保険者数と世帯に属する特定同一世帯所属者の合計人数)以下の世帯 5割軽減
33万円+(51万円×世帯に属する被保険者数と世帯に属する特定同一世帯所属者の合計人数)以下の世帯 7割軽減

※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度へ移行されたことにより国民健康保険から脱退された方のうち同一世帯に国民健康保険加入者がいる方です。

 

                    軽減判定所得基準表(平成30年中の総所得により判定)

人 数7割 軽減5割 軽減2割 軽減
総 所 得
1 人330,000円以下

610,000円以下

840,000円以下
2 人330,000円以下890,000円以下1,350,000円以下
3 人330,000円以下1,170,000円以下1,860,000円以下
4 人330,000円以下1,450,000円以下2,370,000円以下
5 人330,000円以下1,730,000円以下2,880,000円以下

 


非自発的失業者に対する軽減

 この軽減は、以下の条件を満たし、申請されることにより適用されます。

1.軽減対象者

 離職時点で65歳未満であり、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」である方。 <※参考>

2.軽減内容

 保険料算定の際、対象者の前年の給与所得を100分の30に減額して算定します。ただし、前年の給与収入が65万円以下(給与所得が0円)の方については、申請されても保険料額に変更はありません。

3.対象期間

 離職日翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までの間。

 注意:平成29年度以前の保険料については、適用できない場合があります。

[例]令和元年5月31日離職の場合

 令和元年6月から令和3年3月まで適用(令和元年度及び令和2年度)

 

4.必要書類

 健康保険資格喪失連絡票(新規加入者のみ)、雇用保険受給資格者証、印鑑(シャチハタ不可)

 世帯主と対象者のマイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード

 窓口に来られた方の本人確認ができるもの(運転免許証等)

<※参考>

 雇用保険受給資格者証の「離職理由欄」に以下のコードが記載されている方が軽減対象となります。

【軽減対象者コード一覧】

*特定受給資格者

1A(11)

解雇(3年以上更新された非正規社員で最終契約時に雇い止め通知無しを含む)

1B(12)

天災等の事業継続不可

2A(21)

雇い止め(3年以上更新された非正規社員で、最終更新時に雇い止め通知あり)

2B(22)

雇い止め(3年未満在職の非正規社員だが、更新に関する明記あり)

3A(31)

倒産、退職勧奨、法令違反の労働状況など

3B(32)

事業所移転に伴う通勤困難

*特定理由離職者

2C(23)

雇い止め(3年未満在職の非正規社員だが、更新に関する明記は無し)

3C(33)

正当な理由のある自己退職(加入12ヶ月以上)

3D(34)

正当な理由のある自己退職(加入12ヶ月未満)

後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減

◆低所得者への軽減措置(※特定同一世帯所属者)

 保険料の軽減を受けていた世帯について、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行される方がいた場合、国保加入者が減少しても、今までと同様の軽減判定を受けることができます。ただし、継続して移行時の世帯主と同じ世帯に所属することが条件です。

◆平等割【注1】の減額措置(最大8年間)

 世帯主もしくは世帯員が後期高齢者医療制度に移行したことで、国民健康保険に加入している方がお1人となった場合、最初の5年間は、保険料の平等割【注1】が1/2軽減され、その後3年間は1/4軽減されます。

【注1】1世帯あたりの基本料金

◆社会保険の被扶養者であった方への減免

 社会保険加入の方の後期高齢者医療制度への加入にともない、被扶養者だったかたが国民健康保険に加入した場合で、加入時に65歳以上の方についてのみ、申請により、次のような減免を受け付けます。

(1)保険料の所得割免除

(2)被扶養者であった方(65歳以上)の均等割を半額

(3)被扶養者であった方(65歳以上)のみの世帯の場合は、平等割についても半額

*ただし、(2)(3)については、資格取得月から2年間分に限ります。また、保険料が5割及び7割の軽減に該当する世帯に被扶養者の人が属する場合には減免は適用されません。


国保料の減免制度について

災害や失業など次の1から3までの場合によって保険料を納めることが困難な場合は、申請により保険料が減免となる場合があります。
 保険料を納めていただく被保険者のみなさまのご事情は、それぞれ異なりますので、詳しいご事情をお聞かせいただいております。恐れ入りますが、国保課10番窓口までお越しください。

1.災害

被保険者の住居または家財が水害・地震・火災その他の非常災害により損害を受けた方で生活が著しく困難であると認められる場合。

2.貧困

市から学校給食費等の補助を受けている世帯や身寄りがなく生活ができない状況でやむを得ず他人の世話になっている世帯などで、特に生活が著しく困難であると認められる場合。

3.その他

重度の障がいにより収入がたたれた方で生活が著しく困難であると認められる場合など。


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