ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 国保課 > 後期高齢者医療の保険料について

後期高齢者医療の保険料について

*個人単位で保険料がかかります!!*

保険料の決まり方

 保険料は、被保険者が等しく負担する『均等割額』と被保険者の所得に応じて決まる『所得割額』の合計となり、個人単位で計算されます。

保険料

(10円未満切り捨て)

均等割額

46,308円【注1】

所得割額

(総所得金額等-33万円)×9.16%【注2】

【注1】【注2】については、各都道府県の広域連合により異なります。

  ※ 上記の額は平成28年度・29年度の保険料率です。保険料率は、2年ごとに見直されます。

  ※ 保険料の賦課限度額は年57万円が上限です。

  ※ 平成26年・27年度の保険料率は、均等割額45,231円【注1】、所得割率9.05%【注2】でした。

所得の低い方の軽減措置(平成29年度)

 以下の基準によって均等割額および所得割額が軽減されます。

(1)均等割額の軽減基準

軽減割合

世帯の総所得金額等(世帯主と被保険者により判定)

軽減後均等割額

9割

【基礎控除額(33万円)】を超えない世帯のうち、同じ世帯の被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の所得がない)の世帯 4,630円

8.5割

【基礎控除額(33万円)】を超えない世帯 6,946円

5割

【基礎控除額(33万円)+(27万円×世帯の被保険者数)】を超えない世帯23,154円
2割【基礎控除額(33万円)+(49万円×世帯の被保険者数)】を超えない世帯37,046円

  ※ 公的年金を受給されている方は判定時に15万円が控除されます。

(2)所得割額の軽減基準

 基礎控除額(33万円)を差し引いた総所得額が58万円(年金だけの収入の場合211万円)を超えない方は、所得割額が2割軽減されます。

  ※ 平成28年度以前は、5割が軽減されていました。

被用者保険の被扶養者であった方の軽減措置(平成29年度)

 後期高齢者医療制度に加入する前日に、会社の健康保険等の被扶養者だった方は、所得割額の負担はなく、均等割額が7割軽減されます。

  ※ ただし、この軽減は、国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は、あてはまりません。

  ※ 所得の低い方に対する軽減にも該当する方については、いずれか大きい方の割合が減額されます。

  ※ 平成28年度以前は、9割が軽減されていました。


<参考>愛媛県内の年間保険料(平成29年度)

例1)被保険者1人世帯の場合(保険料合計額は10円未満切り捨て)

公的年金

収入額

均等割額(年)所得割額(年)保険料合計額(年)
80万円

4,630円

【9割軽減】

0円4,630円
150万円

6,946円

【8.5割軽減】

0円6,940円
200万円

37,046円

【2割軽減】

34,441円

【2割軽減】

71,480円

例2)被保険者2人世帯の場合(保険料合計額は10円未満切り捨て)

公的年金

収入額

均等割額(年)所得割額(年)保険料合計額(年)

夫 80万円

妻 80万円

4,630円

【9割軽減】

0円4,630円

4,630円

【9割軽減】

0円4,630円

夫 150万円

妻 80万円

6,946円

【8.5割軽減】

0円6,940円

6,946円

【8.5割軽減】

0円6,940円

夫 200万円

妻 80万円

23,154円

【5割軽減】

34,441円

【2割軽減】

57,590円

23,154円

【5割軽減】

0円

23,150円


このページのトップへ