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後期高齢者医療の保険料について(令和2年度)

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印刷用ページを表示する 更新日:2020年3月24日更新
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*個人単位で保険料がかかります!!*

保険料の決まり方

 保険料は、被保険者が等しく負担する『均等割額』と被保険者の所得に応じて決まる『所得割額』の合計となり、個人単位で計算されます。

保険料計算式

均等割額、所得割率については、各都道府県の広域連合により異なります。

  ※ 上記の額は愛媛県の令和2年度・3年度の保険料率です。保険料率は、2年ごとに見直されます。

  ※ 保険料の賦課限度額は年64万円が上限です。平成30年度・31年度(令和元年度)は62万円でした。

  ※ 愛媛県の平成30年度・31年度(令和元年度)の保険料率は、均等割額46,374円、所得割率8.78%でした。

保険料の軽減(令和2年度)

 次の基準によって均等割額が軽減されます。

(1)均等割額の軽減(所得の低い方の軽減)

 世帯の所得状況に応じて下表のとおり均等割額が軽減されます。
 本則7割軽減対象の方は、これまでさらに上乗せして軽減されてきましたが、段階的に見直され、制度本来ののしくみである7割軽減に戻ります。

 

世帯の総所得金額等
(世帯主及び世帯の被保険者全員の軽減判定所得の合計)

均等割の軽減割合
本則平成31年度
(令和元年度)
令和2年度令和3年度

【基礎控除額(33万円)】以下の世帯

7割8.5割7.75割7割

【基礎控除額(33万円)】以下の世帯のうち、同じ世帯の被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の所得がない)の世帯

8割7割
【基礎控除額(33万円)+(28.5万円×世帯の被保険者数)】以下の世帯5割

5割

【基礎控除額(33万円)+(52万円×世帯の被保険者数)】以下の世帯2割

2割

 ※ 軽減判定は4月1日(4月2日以降に新たに加入した場合は加入した日)の世帯状況で判定します。

 ※ 65歳以上の公的年金を受給されている方は軽減判定の際に限り、年金所得の範囲内で最大15万円が控除されます。

 ※ 軽減判定時の総所得金額等では、専従者控除、土地・建物等の譲渡所得の特別控除は適用されません。

 ※ 所得の申告をされていない方については、基準に該当するか不明のため、軽減が適用されません。

 

 

(2)被用者保険の被扶養者であった方の軽減措置

 後期高齢者医療制度に加入する前日に、会社の健康保険等の被扶養者だった方は、所得割額の負担はなく、後期高齢者医療保険の加入から2年を経過する月までは均等割額が5割軽減されます。

  ※ ただし、この軽減は国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は、あてはまりません。

  ※ 所得の低い方に対する軽減にも該当する方については、いずれか大きい方の割合が減額されます。

 

 


<参考>愛媛県内の年間保険料(令和2年度)

例1)被保険者1人世帯の場合(保険料合計額は10円未満切り捨て)

公的年金

収入額

均等割額(年)所得割額(年)保険料合計額(年)
80万円以下

14,316円

【7割軽減】

0円14,310円
150万円

10,737円

【7.75割軽減】

0円10,730円
200万円

38,176円

【2割軽減】

42,394円

80,570円

例2)被保険者2人世帯の場合(保険料合計額は10円未満切り捨て)

公的年金

収入額

 均等割額(年)所得割額(年)保険料合計額(年)

夫 80万円以下

妻 80万円以下

14,316円

【7割軽減】

0円14,310円

14,316円

【7割軽減】

0円14,310円

夫 150万円

妻 80万円

10,737円

【7.75割軽減】

0円10,730円

10,737円

【7.75割軽減】

0円

10,730円

夫 200万円

妻 80万円

23,860円

【5割軽減】

42,394円

66,250円

23,860円

【5割軽減】

0円

23,860円

例3)被保険者以外の世帯主と被保険者1人の場合(保険料合計額は10円未満切り捨て)

公的年金

収入額

均等割額(年)所得割額(年)保険料合計額(年)

<子(世帯主)>
300万円
(給与収入)

<被保険者>
80万円
(公的年金収入)

 

 

47,720円

【軽減なし】

 

 

 

 

0円

 

 

 

 

47,720円