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後期高齢者医療の保険料について

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印刷用ページを表示する 更新日:2019年7月1日更新
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*個人単位で保険料がかかります!!*

保険料の決まり方

 保険料は、被保険者が等しく負担する『均等割額』と被保険者の所得に応じて決まる『所得割額』の合計となり、個人単位で計算されます。

保険料計算式

【均等割額】、【所得割率】については、各都道府県の広域連合により異なります。

  ※ 上記の額は平成30年度・31年度(令和元年度)の保険料率です。保険料率は、2年ごとに見直されます。

  ※ 保険料の賦課限度額は年62万円が上限です。

  ※ 愛媛県の平成28年・29年度の保険料率は、均等割額46,308円、所得割率9.16%でした。

所得の低い方の軽減措置(平成31年度)

 以下の基準によって均等割額が軽減されます。

(1)均等割額の軽減基準

 

軽減割合

世帯の総所得金額等(世帯主と被保険者により判定)

軽減後均等割額

8.5割

【基礎控除額(33万円)】を超えない世帯 6,950円

8割

【基礎控除額(33万円)】を超えない世帯のうち、同じ世帯の被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の所得がない)の世帯

 9,270円

5割

【基礎控除額(33万円)+(28万円×世帯の被保険者数)】を超えない世帯23,187円
2割【基礎控除額(33万円)+(51万円×世帯の被保険者数)】を超えない世帯37,099円

  ※ 公的年金を受給されている方は軽減判定の際に限り、年金所得の範囲内で最大15万円が控除されます。

 

 

被用者保険の被扶養者であった方の軽減措置(平成31年度)

 後期高齢者医療制度に加入する前日に、会社の健康保険等の被扶養者だった方は、所得割額の負担はなく、後期高齢者医療保険の加入から2年を経過する月までは均等割額が5割軽減されます。

  ※ ただし、この軽減は国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は、あてはまりません。

  ※ 所得の低い方に対する軽減にも該当する方については、いずれか大きい方の割合が減額されます。

 

 


<参考>愛媛県内の年間保険料(平成31年度)

例1)被保険者1人世帯の場合(保険料合計額は10円未満切り捨て)

公的年金

収入額

均等割額(年)所得割額(年)保険料合計額(年)
80万円以下

9,270円

【8割軽減】

0円9,270円
150万円

6,956円

【8.5割軽減】

0円6,950円
200万円

37,099円

【2割軽減】

41,226円

78,360円

例2)被保険者2人世帯の場合(保険料合計額は10円未満切り捨て)

公的年金

収入額

 均等割額(年)所得割額(年)保険料合計額(年)

夫 80万円以下

妻 80万円以下

9,274円

【8割軽減】

0円9,270円

9,274円

【8割軽減】

0円9,270円

夫 150万円

妻 80万円

6,956円

【8.5割軽減】

0円6,950円

6,956円

【8.5割軽減】

0円

6,950円

夫 200万円

妻 80万円

23,187円

【5割軽減】

41,266円

64,450円

23,187円

【5割軽減】

0円

23,180円