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平成28年度公立保育所の施設型給付費の法定代理受領について

平成27年度に始まった子ども・子育て支援新制度では、保育所等を利用する場合に保護者の皆様は施設型給付費の支給認定を受けることになりました。
この施設型給付費は、保護者の皆様への個人給付を基礎としていますが、確実に教育・保育に要する費用に充てるため、子ども・子育て支援法の規定により、各施設が保護者の皆様に代わって給付を受ける(法定代理受領)ことができる仕組みになっています。
法定代理受領をした場合、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に関する基準に基づき、代理受領した施設型給付の額を保護者の皆様に通知することになっていますので、次のとおり算定方法をお知らせすることで通知したものとします。
 これは実績をお知らせするものであり、追加の給付や利用者負担などが生じるものではありません。

施設型給付費の額についてはこちら [PDFファイル/174KB]


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