森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業～活動組織募集～

印刷用ページを表示する更新日：2022年4月1日更新

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地域の竹林整備を行う活動組織を募集します

　里山林は、居住地近くに広がり、薪炭用材の伐採、落葉の採取等を通じて地域住民に継続的に利用されることにより、維持・管理されてきた森林です。

　しかし、このような里山林は、昭和３０年代の石油・ガスなどの化石燃料の普及、化学肥料の普及等により地域住民との関係が希薄になり、侵入竹などによる荒廃が進んでいます。

　そこで、林野庁では、地域住民、森林所有者、自伐林家等が協力して行う里山林の保全管理や資源を利用するための活動に対して、「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」により支援を行っています。

　平成２９年度から制度が改正され、地方公共団体の県や市町が支援することができるようになったことに伴い、新居浜市では、地域の竹林整備を行う活動組織を募集します。

事業の内容

地域住民等で構成される活動組織が実施する地域の森林の保全管理等の活動に対して、一定の費用を助成します。

支援を受けるには？

森林・山村多面的機能発揮対策交付金を活用した取り組みを行うためには、以下に示す活動組織を設立する必要があります。

活動組織

活動組織の構成員は、地域住民、森林所有者等地域の実情に応じた方（３名以上）で構成してください。
地域の自治会、ＮＰＯ法人等が単独で実施、または１構成員となることも可能です。
なお、組織としての規約の作成や区分経理が必要となります。

対象森林

本交付金の対象となる森林は、活動を行う時点において、森林経営計画が策定されていない森林です。

活動区域

地域住民による里山林の保全、利用を支援することが本事業の目的であり、原則として、活動組織は対象森林と同じ都道府県内にあることが必要です。

活動計画書

活動組織名、所在地、取り組みの背景及び概要、３年間の活動計画、年度別の取り組み内容、計画図、委託内容等を記載した計画書を作成する必要があります。
（計画書の作成は、交付金の支援対象とはなりません。）
（活動の一部を委託することは可能ですが、全部を委託することはできません。）

対象となる活動と支援内容

本交付金には複数のメニューがありますが、新居浜市では以下の竹林整備を対象活動として、支援を行います。

地域環境保全タイプのうち「侵入竹除去、竹林整備活動」

竹・雑草木の伐採・搬出・処理・利用、これらの活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング、傷害保険等
初年度助成単価：３８万円／ｈａ　（※国、県の助成額を合わせた金額です。）

整備箇所の条件

面積が０．１ｈａ以上、地権者の同意、土地の境界が明確、測量が可能　など

その他支援を受ける場合の注意点等

・１活動組織当たり、年度ごとに５００万円を上限として支援します。
・人工林でも活用できます。
・会費の徴収などにより財政基盤が確保されており、安全研修を計画しているなどの一定の安全技術の向上が期待できる組織を対象とします。
・地域の活動組織が持続的に里山林の整備や利用活動を実施することを基本として、森林整備等の作業等について、地域の森林組合などに作業の一部を委託することができます。
・申請は、愛媛県に設置されている地域協議会（愛媛の森林基金）に対して行います。