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【公募締切】新しいビジネスへのチャレンジを応援します!(新居浜市新ビジネスチャレンジ支援事業)

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印刷用ページを表示する 更新日:2021年6月7日更新
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新居浜市新ビジネスチャレンジ支援事業について 

本補助金の受付を締め切りました。

 6月1日から公募を開始しておりました「新居浜市新ビジネスチャレンジ支援事業補助金」につきましては、申請額が予算に達したため、公募期間内ではございますが、公募を締め切りましたので、お知らせいたします。

 本補助金の申請を検討されていた方につきましては、公募締切りとなりましたので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 

チラシ表 チラシ裏

公募要領及び制度概要について

 補助金の対象となる事業や、補助対象者、また補助対象経費など、補助金の詳細について記載する

 公募要領を必ず確認の上、経営計画の作成、商工会議所への相談など、申請に関する準備をお願いします。

 

新居浜市新ビジネスチャレンジ支援事業補助金 公募要領 [PDFファイル/564KB]

 

公募期間

 公募開始:令和3年6月1日(火曜日)

 受付締切:第1次 令和3年6月30日(水曜日)

      第2次 令和3年7月30日(金曜日)

 

 ※公募期間中であっても、申請額が予算に達し次第募集を終了します。

 ※郵送の場合、締切日当日消印有効とします。

 

補助対象事業

 商工会議所のサポートを受け作成した経営計画に基づき、新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等にチャレンジする前向きな投資を行う事業が対象となります。

 

補助対象者

 本補助金の補助対象者は、(1)から(6)に掲げる要件をいずれも満たす新居浜市内に所在する小規模事業者になります。

 

 (1)市内に所在する小規模事業者(新居浜市内に住所を有する個人、または新居浜市内に本店を有する法人)であること。

 (2)補助対象事業が、国、県または市の他の補助金等の交付を受けていないこと、または受ける予定がないこと。

 (3)市税に滞納がないこと。

 (4)資金または出資金が大企業(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する資本金の額または

    出資の総額及び常時使用する従業員の数を超える会社であって、この各号に規定する事業を主たる事業として営むものを

    いう。)の出資の割合が2分の1以上でないこと。

 (5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する

    「性風俗関連特殊営業」またはこの営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者でないこと。

 (6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団または

      同条第5号に規定する暴力団員の財産上の利益になるおそれがあると認められる者でないこと。

 

補助率及び補助限度額

 〇補  助  率:3分の2以内(100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)

 〇補助限度額 :50万円

 

補助対象となる経費

 
区分補助対象経費
機械装置等費事業の遂行に必要な機械装置等(新品で単価1万円以上のものに限る)の購入に要する経費。
広報費パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費。

展示会等出展費

(オンラインによる展示会等に限る)

新商品等をオンラインの展示会等に出展または商談会に参加するために要する出展料。
開発費新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費。
委託費・外注費上記に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)または外注(請負)するために支払われる経費(市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する、店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限る。)

 

申請方法について

 申請については、事業開始前に、下記の申請書類及び必要書類を揃えた上で、郵送にて提出してください。

 なお、本事業の申請には、新居浜商工会議所の経営指導員等のサポートを受けた経営計画を作成する必要があります。

 経営計画の作成に関するご相談に関しては、新居浜商工会議所へご相談ください。

 

 申請後、適当と認められた場合は、交付決定通知書により、通知いたしますので、

 交付決定通知後に事業を開始して下さい。

 

 ※交付決定前に着手した事業に関しては、補助対象外となります。

 

<申請書類郵送先>

  〒792-8585 新居浜市一宮町一丁目5番1号

  新居浜市役所 産業振興課 宛

  Tel:0897-65-1260(直通)

 

   ※新型コロナウイルス感染症対策のため、原則、郵送での申請をお願いします。

 

<経営計画の作成に関する相談先>

  〒792-0025 新居浜市一宮町二丁目4番8号 

  新居浜商工会議所

  Tel:0897-33-5581(直通)

 

申請に必要となる書類等

 
 提出物必要部数備考

申請者

全員

(1)交付申請書(第1号様式)

 〇交付申請書 [Wordファイル/42KB]

 〇交付申請書 [PDFファイル/266KB]

原本1部 

(2)経営計画書(第2号様式)

 〇経営計画書 [Wordファイル/53KB]

 〇経営計画書 [PDFファイル/123KB]

原本1部〇新居浜商工会議所の経営指導員等のサポートを受けて経営計画書を作成したことを確認するため、新居浜商工会議所の確認印が必要となります。

(3)誓約書

 〇誓約書 [Wordファイル/53KB]

 〇誓約書 [PDFファイル/110KB]

原本1部〇誓約書に関しては、自署してください。
(4)その他補足資料写し1部〇事業の概要が分かる資料やパンフレット等がありましたら、提出してください。

個人事

業主の

場合

住民票の写し原本1部 
納税証明書(市税)原本1部 
税務署の収受日付印のある直近の確定申告書((第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)写し1部

〇確定申告を「e-Tax」により申告した場合は、「メール詳細(受信通知)」を印刷したものを提出してください。

〇収受日付印がない場合、税務署が発行する納税証明書(その2:所得金額の証明書)を併せて提出して下さい(コピー不可)

〇決算期を一度も迎えていない場合のみ、申請時の段階で開業していることがわかる開業届を提出してください。

法人の

場合

法人登記簿謄本原本1部 
定款 または 規約写し1部 
納税証明書(市税)原本1部法人と代表者との各1通

貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)

写し1部

〇決算期を一度も迎えていない場合は不要です。

〇損益計算書がない場合は、確定申告書(表紙(受付印のある用紙)及び別表4(所得の簡易計算))を提出してください。

 

事業実施期間

 交付決定日から令和4年1月31日(月曜日)まで

 

事業完了後に必要となる書類等

 補助事業の完了後、早くに実績報告書を提出して下さい。

 また、事業実施の確認のため、現地調査を行う場合がございます。

 
提出書類提出期限

(1)実績報告書(第7号様式)

 〇実績報告書 [Wordファイル/41KB]

 〇実績報告書 [PDFファイル/70KB]

事業を完了した後30日以内、または

令和4年2月28日(月曜日)のいずれか

いずれか早い日まで

(2)収支決算書(第8号様式)

 〇収支決算書 [Wordファイル/44KB]

 〇収支決算書 [PDFファイル/49KB]

(3)経費支払証拠書類

 ※支払いを確認できる見積書、請求書、領収書等の写し、 購入や制作した物品の写真等

(4)その他参考資料(事業の成果品写真、概要図等)

 

お問い合わせ先について

  新居浜市役所 産業振興課  Tel:0897ー65-1260 (直通) 

 

コロナ対応新ビジネスモデル補助金について(愛媛県)

 愛媛県においても、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、社会経済環境の変化に応じた新たなビジネスモデルの促進を図るため、愛媛県内に事業所を有する中小企業者及び個人事業者が経営計画を作成して取り組む、販路開拓や生産性向上等に関する取組を支援する補助制度がございます。

 補助金額:下限50万円/上限100万円

 補助率:3分の2以内

 

詳細はこちらを御確認下さい。<外部リンク>

 

コロナ対応新ビジネスモデル補助金に関するお問い合わせ先:新居浜商工会議所(0897-33-5581)

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