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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

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印刷用ページを表示する 更新日:2022年5月11日更新
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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を給付する臨時特別給付金事業の実施を含む、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が令和3年11月19日に閣議決定され、令和3年12月20日に国会で関連予算が成立しました。

新居浜市では以下のとおり支給を実施します。

受給対象者

支給対象となる世帯の世帯主

支給額

支給対象世帯1世帯あたり10万円(口座振込により支給します)【1回限り】

1 住民税非課税世帯

  • 基準日(令和3年12月10日)において、新居浜市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分住民税が非課税又は免除された世帯(令和2年中の収入をもとに決定されます。)
  • 基準日において、生活保護を受給している世帯。
  • 世帯の全員が課税されている方の税法上の扶養親族等に取られている世帯は対象外です。ただし、世帯の一部の方のみ扶養親族等に取られている世帯は対象となります。

 

手続きの方法

(1) 新居浜市から対象と見込まれる世帯の世帯主宛てに受給意思等を確認するための確認書を送付します。

  • 確認書は原則として住民登録地に送付します。病院や施設に入院・入所中などご不在の場合は、郵便物転送などの手続きをお願いします。
  • 基準日の翌日以降に住民票を異動した方については転居先の住所に送付します。
  • 新居浜市からの確認書送付は、令和4年2月中旬以降順次行います。(注)

(注)給付対象の世帯には確認書の送付が終了しました。確認書が届いていないがご自身が対象と思われる方もしくは修正申告等により給付対象となられた方は福祉部臨時特別給付金担当(0897-66-7151)へご連絡ください。

 

(2) 確認書の所定の欄にチェックや署名等を行ってください。

  記載例(口座有) [PDFファイル/1.03MB]   記載例(口座無) [PDFファイル/1.01MB]

(3) 返信用封筒に確認書を入れて、新居浜市が確認書を発出した日から3か月以内に郵送してください。(確認書が回答期限までに返信がない場合又は内容に不備があり受理できない場合は、本給付金は支給されませんのでご了承ください。)

  • 当日消印有効
  • 市役所及び支所の窓口での受付は行いません

※確認書に印字された振込先口座から変更される方や確認書に振込先口座が印字されていなかった方は、確認書に加えて本人確認書類と振込先口座確認書類を同封の上郵送してください。

  • 本人確認書類:運転免許証、マイナンバーカード(表面)、健康保険証、後期高齢者医療保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、在留カード、障害者手帳、療育手帳、生活保護受給に係る証明書(保護開始決定(変更決定)通知書)等のコピーいずれか1点。
  • 振込先口座確認書類:通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの画面等、金融機関名(支店名または支店コードを含む)、口座番号、口座名義人がわかるもののコピーいずれか1点。

支給時期

  • 確認書の返送後おおむね30日以内(返送書類に不備がない場合)

その他の受給対象者への対応

DV等(配偶者やその他親族からの暴力等)を理由に新居浜市に避難している方

事情により基準日において新居浜市に住民登録がない方も、一定の要件(下記参照)を満たし、避難者とその同伴者について住民税非課税世帯または家計急変世帯に該当すると認められた場合、申請を行うことによって受給することができます。

※令和3年12月11日以降にDV等避難をした方は対象外です。

※令和3年12月10日時点の住民票が新居浜市でも、令和3年12月10日以前から新居浜市外にDV等避難をして居住している方は、居住している市区町村での申請となります。

【要件】 以下の1から3のいずれかに該当する証明書等をお持ちの方

 1.配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書等

 2.婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書

 3.住民基本台帳の支援措置(閲覧制限等)の決定通知書

 上記の証明書等をお持ちでない方や、詳細な手続き方法等につきましては、福祉部 臨時特別給付金担当(0897-66-7151)までお問い合わせください。

申請書(住民税非課税世帯分) [Excelファイル/97KB]

案内パンフレット [PDFファイル/913KB]

 

里親等に委託されている方や児童養護施設等に措置入所している方

里親等に委託されている方や児童養護施設等に措置入所している方は、里親等とは別世帯として支給を受けることができます。

  • 2か月以内の期間を定めて委託されている方や措置入所している方は対象外です。

<申請書の送付>

1 基準日において委託先や入所先に住民登録がある場合

  • 住民登録地(委託先や入所先)あてに住民登録地の市町村が申請書を送付します。

2 基準日において委託先や入所先に住民登録がない場合

  • 委託先や入所先あてに委託先や入所先の市町村が申請書を送付します。

<記入・返送方法>

住民税非課税世帯の手続き方法のとおりです。

  • 里親や施設職員による代理申請を基本としますが、本人からの申請も妨げません。
  • 給付金の振込先は本人名義の口座を基本とします。

措置入所等をされている障がい者・高齢者の方

措置入所等をされている障がい者・高齢者の方が住民税非課税世帯に該当する場合は、支給を受けることができます。

  • 2か月以内の期間を定めて措置入所等をされている方は対象外です。

<確認書の送付>

1 基準日において措置入所等先に住民登録がある場合

  • 住民登録地(措置入所等先)あてに住民登録地の市町村が確認書を送付します。

2 基準日において措置入所等先に住民登録がない場合

  • 措置入所等先あてに措置入所等先の市町村が確認書を送付します。

<記入・返送方法>

住民税非課税世帯の手続き方法のとおりです。

  • 給付金の振込先は本人名義の口座を基本とします。

矯正施設に収容されている方

矯正施設に収容されている方が住民税非課税世帯に該当する世帯の世帯主である場合、手続きの方法は以下のとおりです。住民登録の状況により手続きの方法が異なります。

<確認書(申請書)の送付>

1 基準日において矯正施設に住民登録がある場合

  • 住民登録地(矯正施設)あてに住民登録地の市町村が確認書を送付します。

2 基準日において収容前の住所地に住民登録があり、かつ単身世帯ではない(他に世帯員がいる)場合

  • 住民登録地(収容前の住所地)あてに住民登録地の市町村が確認書を送付します。(世帯員の方が代理で手続きを行ってください。)

3 基準日において収容前の住所地に住民登録があり、かつ単身世帯の場合

  • ご本人が住民登録地(収容前の住所地)の市町村に対して、本給付金の申請書を矯正施設あてに送付先変更するよう依頼し、申請書を取り寄せてください。

<記入・返送方法>

住民税非課税世帯の手続き方法のとおりです。

  • 身分証明書の添付が必要となる場合は、確認書(申請書)欄外への矯正施設長の記名押印または在所証明書の添付のいずれかを行ってください。

2 家計急変世帯(令和4年3月28日より受付開始)

対象世帯

次の条件全てに当てはまる世帯が対象となります。

(1) 住民税非課税世帯以外で、新型コロナウイルス感染症の影響により令和3年1月以降収入が減少し、世帯全員の年収見込額が住民税非課税相当となった世帯。(令和2年以降の収入が年金収入のみの世帯の場合は該当しません。)

(2) 申請時点で新居浜市に住民票がある世帯(申請時点で住民票のある市区町村に申請してください。)

※世帯の全員が住民税均等割が課税されている方の税法上の扶養親族等に取られている世帯は対象外です。ただし、世帯の一部の方のみ扶養親族等に取られている世帯は対象となります。

※すでに新居浜市もしくは他市区町村にて本給付金(住民税非課税世帯分を含む)の支給を受けた世帯は対象外です。

※令和3年12月10日(基準日)の翌日以降に入国されたされた世帯は対象外です。

※基準日の翌日以降に同一住所内で世帯分離した場合は、基準日時点の世帯と同一世帯とみなします。

収入の判定の目安

世帯としての収入の合計ではなく世帯員全員の個々の年間収入見込額が住民税非課税相当かどうかで判断します。

住民税非課税相当かどうかは、令和3年1月以降の「任意の1か月の収入」(注)を12倍することで年間収見込額を算出して判定します。

算出した金額が下記表の扶養人数に応じた金額以下であれば給付の可能性があります。なお、収入額ベースでは給付対象とならなくとも、所得額ベースでは給付対象となる場合もあります。詳しくは記載要領をご確認ください。

ただし、令和4年度住民税課税決定後に令和3年中の収入をもとに申請する場合は、令和4年度の課税結果によって判定します。

(注)「任意の1か月の収入」:申請者の選ぶ1か月の給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(遺族年金等の非課税年金を除く)の合計。なお、公的年金収入は奇数月等の受給がない月でも月額に換算する必要があります。

 

※申請を行う場合は必ず上記の収入全てを申告してください。虚偽の申告があった場合は給付金の返還の必要があるうえ、詐欺罪に問われ懲役10年以下の刑に処されることがあります。

 

住民税非課税相当金額

扶養人数

非課税相当限度額

(収入額ベース)

非課税相当限度額

(所得額ベース)

単身または扶養親族がいない場合93万円以下38万円以下
配偶者や親族(計1名)を扶養している場合137.8万円以下82.8万円以下
配偶者や親族(計2名)を扶養している場合

168万円以下

110.8万円以下
配偶者や親族(計3名)を扶養している場合

209.7万円以下

138.8万円以下

配偶者や親族(計4名)を扶養している場合

249.7万円以下

166.8万円以下

配偶者や親族(計5名)を扶養している場合289.7万円以下194.8万円以下
障がい者、寡婦、ひとり親、未成年者の場合

204万3千999円以下

135万円以下

 

手続きの方法

給付金を受け取るには以下の申請様式等を用いて申請が必要です。

記入要領を参考に必要書類の取得及び作成をお願いします。

なお、提出書類の不備(記載漏れや書類不足)がある場合は、担当から電話(0897-66-7151)もしくは郵送にてのみ連絡いたします。不備が解消されるまでは給付ができませんので、記載要領及びチェックリストを必ずご確認ください。

家計急変世帯申請書 [Excelファイル/80KB] 家計急変世帯申請書記載要領 [PDFファイル/233KB]

簡易な収入見込額の申立書 [Excelファイル/111KB] 簡易な収入見込額の申立書記載要領 [PDFファイル/474KB]

簡易な収入見込額の申立書(手書き用) [Excelファイル/109KB]

【家計急変世帯】申請時チェックリスト [Excelファイル/27KB]

委任状 [PDFファイル/75KB]

 

【提出方法】 郵送または窓口に提出ください。なお、コロナウイルス感染症対策の観点から原則郵送での申請をお願いいたします。

 <郵送>  〒792-8585 

       新居浜市一宮町一丁目5番1号 新居浜市役所 福祉部 臨時特別給付金担当

 <窓口>  新居浜市役所 1階 正面玄関横ロビー ※受付時間 平日8:30~17:15

【窓口受付期間】 令和4年3月28日(月)~当面の間

【給付時期】  審査完了後おおむね30日以内

        ※申請受理後に審査を行い、不備があれば担当より修正について電話(0897-66-7151)もしくは郵送にてのみ連絡いたします。

         なお、審査には時間がかかりますので、あらかじめご了承ください。

【申請期限】  令和4年9月30日(金)当日消印有効

お問い合わせ先

新居浜市役所 福祉部 臨時特別給付金担当

電話番号:0897-66-7151

受付時間:平日 8時30分から17時15分まで

【本給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください】

  • 本給付金の確認書及び申請書の記載事項に不備があった場合は、本給付金担当(0897-66-7151)より電話連絡をする場合があります。ただし、電話にてATMでの操作を依頼することは絶対にありません。また、上記電話番号以外から電話連絡することも絶対にありません。不審な電話がかかってきた場合は、すぐに市の本給付金担当又は警察(0897-35-0110)にご相談ください。
  • 政府機関や自治体等を装った偽サイトにもご注意ください。ホームページのアドレスの末尾に見慣れない末尾文字があるなど不審に思った場合は安易にアクセスせずに本物のサイトのURLを確認してください。

事業の概要(内閣府ホームページ・コールセンター)

一般的な事業の概要につきましては内閣府のホームページ・コールセンターでもご確認いただけます。

新居浜市における手続きや支給に関するお問い合わせは、上記臨時特別給付金担当(0897-66-7151)でお答えします。

1 内閣府のホームページ<外部リンク>

2 内閣府コールセンター

令和3年度子育て世帯への臨時特別給付・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター

フリーダイヤル:0120-526-145

時間:午前9時~午後8時(土曜日、日曜日、祝日を含む)

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