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新居浜市行政改革大綱2016を策定しました。

新居浜市行政改革大綱2016(平成28年度~平成32年度)

 行政改革大綱2016は、本市の最上位計画である第五次長期総合計画を推進していくための取組であり、行政改革大綱2011の基本方針を継続・強化しつつ、新たな取組を追加し、効果・効率的な自治体運営を推進することを目的とします。

 新居浜市行政改革大綱2016


新居浜市行政改革大綱2016の概要


1 行政改革大綱2016の基本理念

 「市民の笑顔輝く市役所づくり」

 市民の笑顔は、職員の意欲につながります。そして、職員の意欲は、新たなやりがいや挑戦を生み、更に市民満足度の高い行政サービスを提供することができます。

 この好循環を実現する取組を進めることで、市民一人一人が幸福を感じ、職員一人一人が達成感を持った、笑顔輝くまちの実現に向けた市役所づくりを目指します。

2 行政改革大綱2016の目的

 「効果・効率的な自治体経営の推進」

 行政改革は、限られた経営資源(人材・財源)の中で最大限の成果を上げることが重要となります。このため、効果・効率性を追求し、市民が満足する行政サービスをよりよく、より効率的に提供する質的な改革を実行します。

3 行政改革大綱2016の3つの視点

 この大綱の基本理念を実現していくための具体的な方策を、「三ゲン」を強化する視点、つまり「権限」「財源」「人間」の3つのゲンを強化する視点に基づき整理しました。

(1)【権限】 地方分権の進展や高度化・多様化する市民ニーズに対応する機能的な行政運営と、市民目線による行政サービスの向上を目指します。

(2)【財源】 人口減少や少子高齢化の影響により厳しい財政状況が見込まれる中、財政マネジメントを強化し、持続可能な財政運営を目指すとともに、将来の財政負担の軽減を図ります。

(3)【人間】 職員の意識改革により、意欲あふれる職場風土の醸成を目指します。また、市民と情報を共有しながら対等な立場でパートナーシップを築き、市民との協働を推進します。

4 行政改革大綱2016の計画期間

 平成28年度から平成32年度までの5年間。

5 行政改革推進懇話会からの提言

 提言書

推進方法

 実施計画については、着実な推進を図るため、できる限り具体的な数値目標を設定して取り組みます。また、今後の社会経済情勢や市民ニーズの変化、及び計画状況等の変化に対応させる必要が生じたときは、適切、見直しを行います。

進みぐあいの公表

 実施計画の推進状況については、毎年度、主体課、担当課等による実施状況に関する検証を行い、その結果を行政事務改善検討委員会、行政改革推進委員会及び行政改革推進懇話会に報告を行うとともに、ホームページなどにより公表していきます。

新居浜市行政改革大綱2011実施計画の取組状況(平成27年度までの取り組み状況を公表しています)

過去の行政改革大綱


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