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一般廃棄物処理手数料減免申請書

 一般廃棄物処理手数料の減額、または免除の対象になるのは、次に挙げるもののみとなります。
減免対象

 (1)官公署より排出された廃棄物
  (例:役所内、他の地方公共団体、警察・消防・税務署等)
 (2)公の施設(地方自治法第244条)、及びこれに準ずる施設から排出された廃棄物
  (例:学校、幼稚園、保育園、老人福祉施設、障害者福祉施設等)
 

但し、上記減免対象廃棄物であっても、以下の場合は対象となりませんので、ご注意ください。

 (1)官公署より業務委託を受けた業者が搬入する廃棄物
 (2)地方公共団体より公の施設の管理を受けた業者が搬入する廃棄物  

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