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消防用設備などの点検・報告の義務

 建物(防火対象物)には、各種の消防用設備などが設置されています。これらが適正に維持管理されていないと、いざというときに有効に働かず、火災による被害がより一層拡大する危険があります。そのためには、日頃から確実に作動してその機能を発揮するよう確認しておくことが重要です。

 消防法では、建物の関係者は、消防設備などを定期的に点検基準に適合しているか点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告するよう義務付けています。(消防法第17条3の3)

点検及び報告をしなければならない人は?

 消防設備の設置が義務付けられている建物の関係者です。

○所有者

○管理者(ビル管理会社など)

○占有者(テナントなど)

誘導灯のイラスト

点検の内容や期間は?

 「機器点検」と「総合点検」があります。

 点検の期間は、点検の内容に応じて定められています。

○機器点検

  機器の正常な作動、適正な配置、外観(損傷の有無など)や機能を確認します。

○総合点検

  機器を作動または使用して、総合的な機能を確認します。

点検の期間(PDF形式)(別ウィンドウで開きます)

操作盤のイラスト

報告の期間は?

 建物の用途に応じて定められています。(※点検の期間と異なります。)

 特定防火対象物は「1年に1回」、非特定防火対象物は「3年に1回」です。

点検結果の報告期間(PDF形式)(別ウィンドウで開きます)

消火栓ボックスのイラスト

点検を実施する人は?

1 次の(1)又は(2)に該当する建物は、「消防設備士」又は「消防設備点検資格者」が点検しなければなりません。

(1)延べ面積が1,000平方メートル以上の建物

(2)不特定多数の人が利用する部分が3階以上の階又は地階にあり、階段が1つの建物  (屋外階段の場合は除きます。)

 

2 上記1以外の建物は、関係者や防火管理者などでも行うことができます。

不良個所があったら…

 すみやかに改修や整備をしなければなりません。

消火器のイラスト

点検報告をしなかったら…

 点検報告義務違反として、次の罰則があります。

 

点検結果の報告をせず、又は虚偽の報告をした者 → 30万円以下の罰金又は拘留


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