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新型コロナウイルス関連税制上のお知らせ

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印刷用ページを表示する 更新日:2021年4月15日更新
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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

市税(地方税)関連 

 

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充と延長

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋および構築物を加え拡充するとともに、生産性向上特別措置法の改正を前提としまして、令和5年3月31日まで適用期間を延長します。  

 ※詳しくは資産税課ホームページをご覧ください。

   資産税課ホームページ「生産性革命の実現に向けた固定資産税の課税標準の特例の拡充」

 

軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

 軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置の適用期限を9月延長し、令和3年12月31日までに取得したものを対象とします。

 ※詳しくは市民税課ホームページをご覧ください。

   市民税課ホームページ「軽自動車税環境性能割制度」

 

イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る対応

 文化芸術活動・スポーツイベントを中止等した主催者に対して、入場料などの払戻しを請求しなかった場合に、所得税・個人住民税の寄附金控除として適用します。

 ※詳しくはスポーツ庁ホームページをご覧ください。

       スポーツ庁ホームページ「チケットの払戻請求権の放棄を寄附金の対象とする税制改正」<外部リンク>

 

 

 ≪地方税≫新型コロナウイルス感染症の影響に伴う対応について

  

 ※詳細については、総務省ホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税の対応について」<外部リンク>をご覧ください。

 

国税関連

 ≪国税≫新型コロナウイルス感染症の影響に伴う対応について

●徴収猶予の「特例制度」等

 ※詳細については、財務省ホームページ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」<外部リンク>をご覧ください。