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経営力向上計画に基づく特例について

 経営力向上計画に基づき、新規取得した一定の設備について、主務大臣から計画認定を受けた場合、資本金1億円以下等の中小事業者などは、固定資産税の課税標準額が3年間半額になります。

中小企業等経営強化法の詳細については、中小企業庁のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

 1.対象者
  経営力向上計画の認定を受けた、資本金が1億円以下の法人、個人事業主など。

 2.特例措置の対象となる資産

種類

販売開始時期

最低価格

取得時期

対象業種

その他

機械装置

10年以内

160万円以上

平成28年7月1日~

平成31年3月31日

すべての業種

(新居浜市の場合)

旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

測定・検査工具

5年以内

30万円以上

平成29年4月1日~

平成31年3月31日

器具備品

6年以内

建物附属設備

14年以内

60万円以上

・建物附属設備については、家屋として課税されているものは対象となりません。
・中古資産は対象となりません。 

 3.特例措置内容
  新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に限り課税標準額を2分の1に軽減

 4.提出書類

 (ア)償却資産申告書 [PDFファイル/55KB]

    償却資産申告書(平成27年度まで) [PDFファイル/135KB]

 (イ)種類別明細書(増加資産・全資産用)  [PDFファイル/98KB]

 (ウ)償却資産課税標準特例該当資産届出書 [PDFファイル/95KB] 

      償却資産課税標準特例該当資産届出書 [Wordファイル/133KB]    

 (エ)課税標準特例該当資産届出書(経営力向上設備)チェックシート [PDFファイル/345KB]

 (オ)経営力向上計画の申請書(写)                                                                                                    

 (カ)経営力向上計画の認定書(写)

 (キ)工業会証明書(写)

 ※リース会社が申請する場合には併せて下記の書類を提出して下さい。

 (ク)リース契約書(写)

 (ケ)軽減額計算書(写)

 5.注意点 

  他の固定資産税の特例措置との併用はできません。

  みなし大企業は、特例措置の対象外です。(経営力向上計画の認定対象にはなります。)

  対象設備が事業の用に供することができる状態になったあと、年末までに認定が受けられない場合、1年目は軽減対象外となり特例は2年になります。


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