ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

民法改正に伴う連帯債務者への課税について

現在地 トップページ > 組織でさがす > 総務部 > 資産税課 > 民法改正に伴う連帯債務者への課税について

本文

印刷用ページを表示する 更新日:2021年4月1日更新
<外部リンク>

民法改正に伴う連帯債務者への課税について

 共有者に対する地方税は、納税者が連帯して納付する義務を負い、連帯債務者の一人に対して行った債務の免除は、他の連帯債務者に対してもその効力を生じるとされていました。
 2020年(令和2年)4月1日に民法の一部が改正され、連帯債務者の1人について生じた事由は他の連帯債務者に対してその効力を生じないことになりました。
 そのため、2021年度(令和3年度)から共有者の内の1人が固定資産税及び都市計画税の減免を受けたとしても、他の共有者には減免の効力が及ばず、他の共有者が全額納付する義務があります。

【民法改正441条】
第438条、第439条第1項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、債務者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。