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先端設備等導入計画に基づく特例について

 先端設備等導入計画に基づき、新規取得した一定の設備について、新居浜市から計画認定を受けた場合、資本金1億円以下等の中小事業者などは、固定資産税の課税標準額が3年間ゼロになります。

先端設備等導入計画の詳細については、中小企業庁のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

 1. 対象者

   先端設備等導入計画の認定を受けた、資本金が1億円以下の法人、個人事業主など。

 2.特例措置の対象となる資産

種類

販売開始時期

最低価格

取得時期

対象業種

その他

機械装置

10年以内

160万円以上

平成30年6月6日~

平成33年3月31日

すべての業種

(新居浜市の場合)

旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

測定・検査工具

5年以内

30万円以上

器具備品

6年以内

建物附属設備

14年以内

60万円以上

・建物附属設備については、家屋として課税されているものは対象となりません。
・中古資産は対象となりません。                                                                 

 3. 特例措置内容
  新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に限り課税標準額を零とする。

   4. 提出書類

  (ア)償却資産申告書 [PDFファイル/55KB]

     償却資産申告書(平成27年度まで) [PDFファイル/135KB]

  (イ)種類別明細書(増加資産・全資産用)  [PDFファイル/98KB]

  (ウ)償却資産課税標準特例該当資産届出書 [PDFファイル/96KB]    

      償却資産課税標準特例該当資産届出書 [Wordファイル/134KB]  

  (エ)課税標準特例該当資産届出書(先端設備等)チェックシート [PDFファイル/235KB]                                                                                                     

  (オ)先端設備等導入計画の計画申請書(写)

  (カ)先端設備等導入計画の認定書(写)

  (キ)工業会証明書(写)

  (ク)誓約書(写)←認定後に工業会証明書を取得した場合

   ※リース会社が申請する場合には併せて下記の書類を提出して下さい。

  (ケ)リース契約書(写)

  (コ)軽減額計算書(写)

  5. 注意点 

  他の固定資産税の特例措置との併用はできません。

  みなし大企業は、特例措置の対象外です(先端設備等導入計画の認定対象にはなります)。

  対象設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。


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