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先端設備等導入計画に基づく課税標準の特例について

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印刷用ページを表示する 更新日:2021年11月19日更新
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先端設備等導入計画に基づく課税標準の特例について

 新居浜市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、新たに取得した一定の設備について、固定資産税の課税標準額が3年間ゼロになります。

 特例の適用には、以下の要件を満たす必要があります。

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

※計画の作成及び認定申請につきましては、経済部産業振興課へお問い合わせください。 電話番号:0897-65-1260(直通)

 産業振興課のページはこちらです

 

特例措置の適用対象となる資産

 

種類

販売開始時期

最低価格

取得時期

その他の要件

機械装置

10年以内

160万円以上

平成30年6月6日~

令和5年3月31日

旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

測定・検査工具

5年以内

30万円以上

器具備品

6年以内

建物附属設備

※1

14年以内

60万円以上

構築物14年以内120万円以上

令和2年4月30日~

令和5年3月31日

事業用家屋 120万円以上取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等を稼働させるために取得されたものであること

中古資産は対象となりません。

※1:建物附属設備については、家屋として課税されているものは対象となりません。

 

特例措置内容

  新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に限り課税標準額を零とする。

 

提出書類

  1. 償却資産申告書
  2. 種類別明細書(増加資産・全資産用)
  3. 償却資産課税標準特例該当資産届出書
  4. 課税標準特例該当資産届出書(先端設備等)チェックシート
  5. 先端設備等導入計画申請書(写)
  6. 先端設備等導入計画認定書(写)
  7. 工業会証明書(写)
  8. 誓約書(写)←認定後に工業会証明書を取得した場合
    ※リース会社が申請する場合には併せて下記の書類を提出して下さい。
  9. リース契約書(写)
  10. 軽減額計算書(写)

※1~4については、こちらのページからダウンロードできます。

 

注意点 

  • 他の固定資産税の特例措置との併用はできません。
  • みなし大企業は、特例措置の対象外です(先端設備等導入計画の認定対象にはなります)。
  • 対象設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。

 

制度の詳細

  先端設備等導入計画の詳細については、中小企業庁のホームページ<外部リンク>をご覧ください。