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郵便請求について

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印刷用ページを表示する 更新日:2021年4月1日更新
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 市外在住等のため、市役所や支所にお越しになれない方は、郵便で証明書の交付請求ができます。

 申請書及び委任状は様式をダウンロードしてご利用になるか、便せん等の用紙に以下の必要事項を記入してください。

申請書の記載内容

  • 納税義務者の住所、氏名、生年月日
  • 使用目的、必要年度及び必要通数
    ※年度の記載がない場合は、最新のものを交付いたします。
  • 請求する方の住所、氏名、必要な方(納税義務者)との続柄、日中に連絡がとれる電話番号
  • 特定の物件のみ必要な場合は、町名・地番・家屋番号等
    ※特に指定がない場合は、納税義務のあるすべての物件を記載した証明書を交付いたします。(非課税の物件及び未登記の建物も含まれます)

添付書類

  • 請求する方の本人確認書類
    (例)運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、住民基本台帳カード(写真付き)などの写し
  • 委任状
    ※納税義務者本人以外の代理人による請求の場合
  • 納税義務者本人が死亡しており、その相続人が請求する場合、相続の権利を有することが確認できる書類
    (例)納税義務者と請求する方(相続人)が記載された戸籍謄本等の写し(コピー可)
  • 必要額の切手を貼った返信用封筒  ※必ず宛先を記入してください。

交付手数料

 1名義人につき、300円分の定額小為替

  • 物件数にかかわらず、同一名義の場合は1件と数えます。
    個人(所有者が1名)に対して課税されている物件の他に、2名以上に対して課税されている(共有)物件についても証明書を申請する場合は、件数分の手数料が必要になります。
    (例)納税義務者Aの単有物件、Aを含む2名の共有物件、Aを含む3名の共有物件、Aが代表者の法人名義の物件を請求する場合、4件(1,200円)分の手数料が必要になります。
  • 定額小為替はお釣りのないようお願いいたします。また、券面には何も記入しないでください。(定額小為替は郵便局で購入してください。)
    ※お釣りが発生した場合に、切手でお返しさせていただくことがあります。

様式 

   固定資産課税台帳記載事項証明書交付申請書 [PDFファイル/181KB]

   委任状様式 [PDFファイル/384KB]

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