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令和4年度税制改正

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印刷用ページを表示する 更新日:2022年3月31日更新
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土地に係る固定資産税などの負担調整

令和4年度に限り、商業地等(負担水準が60%未満の土地に限る。)の令和4年度の課税標準額を令和3年度の課税標準額に令和4年度の評価額の2.5%(現行5%)を加算した額とする措置が設けられています。(ただし、当該額が評価額の60%を上回る場合には60%相当額とし、評価額の20%を下回る場合には20%相当額とされます。)

 

審査申出の特例

価格が上昇した土地であっても税額を据え置く特別な措置が令和3年度に講ぜられたことにともない、当該特別な据え置き措置の適用対象となった土地に係る令和3年度の価格について、令和4年4月1日から令和3年度の納税通知書の交付を受けた日後15月を経過する日までの間においても審査の申出をすることができます。