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新型コロナウイルス感染症に伴う市税の徴収猶予(特例措置)について

新型コロナウイルス感染症への対策として徴収猶予(特例措置)が実施されます

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本市経済にも大きな影響が及んでいます。こうしたことから本感染症の影響により、収入が大幅に減少し、市税の納付が困難な場合において、無担保かつ延滞金なしで最大1年間、納付が猶予される税制上の特例措置(税額が減額等されるものではありません)が実施されます。
 今回の特例による猶予制度の活用を検討されている方は、市役所収税課までご相談ください。

1 対象となる方

(1) 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)
  において収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少した方
(2) 一時に納付、または納入を行うことが困難な方
  の(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)
  の方が対象となります。

2 対象となる市税

(1) 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する法人市民税、
  市県民税(特別徴収・普通徴収)、固定資産税及び軽自動車税(種別割)などほぼすべての税目が対象になります。
(2) (1)のうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているもの
  を含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

3 申請手続き

(1) 関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、または、納期限(納期限が延長された
  場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

  申請の期限(8月末分まで)
納期限主な税目と期別申請期限

令和2年2月1日~
令和2年6月30日

・令和2年度固定資産税・都市計画税1期
・令和2年度軽自動車税
・令和2年度市県民税(普通徴収)1期
・令和2年1月分~5月分市県民税(特別徴収)

令和2年6月30日

※受付は終了しています。

令和2年7月1日~
令和2年7月31日

・令和2年6月分市県民税(特別徴収)
・令和2年度固定資産税・都市計画税2期

令和2年7月10日
令和2年7月31日

令和2年8月1日~
令和2年8月31日

・令和2年7月分市県民税(特別徴収)
・令和2年度市県民税(普通徴収)2期

令和2年8月11日
令和2年8月31日


(2) 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出
  が難しい場合は口頭によりお伺いすることが可能です。
(3) 郵送等による申請が可能な場合があります。(事前に電話連絡が必要です)
  ※下記の「徴収猶予郵送受付について」をご覧ください。

4 申請書等


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