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平成16年度決算状況

平成16年度一般会計決算

平成16年度

平成16年度の歳入総額

平成15年度の歳入総額

平成16年度の歳入総額は520億2,300万円で平成15年度と比べて、77億5,100万円増加しています。
 市税の占める割合は30%で、昨年より1億7,200万円の減となっています。15年度4番目であった市債が昨年より41億6,500万円増加し2番目となっています。これは、平成16年度の大規模な災害による災害復旧事業の財源に充てたこと、国の制度により低金利の市債に借換を行ったことが一番の原因であります。


平成16年度の歳出総額

平成15年度の歳出総額

 平成16年度の歳出総額は500億9,000万円で、71億1,700万円増加しています。
 もっとも大きいのは、占める割合では下がってますが、福祉関係で10億9,000万円増加しています。介護保険給付費の伸びによるものや、平成16年度災害による被災者の生活再建を支援する費用や災害援護資金の貸付などが特殊な要素としてあげられます。また、都市整備は、24億5,900万円増加しています。これは、土地区画整理事業、港湾建設事業(最終処分場建設)などの大型事業の本格化によるものです。借入金返済については、25億5,100万円増加していますが、歳入同様借換による返済があったためです。
 災害復旧費については、18億8,300万円となっており、平成15年度は4,000万円足らずであることから、平成16年度災害の大きさがわかります。

(※1)詳しい決算の状況(歳入、歳出、特別会計、負担の状況、財産の状況)はこちらをご覧ください。


平成16年度新居浜市決算状況(PDF:12KB)

災害復旧費の推移

平成16年度はまさに『災害の年』でありました。
近年の災害復旧費の事業費の推移を見てみます。

平成16年度 水害の様子

年度    災害復旧費
16     18億8,306万円
15     3,947万円
14          0円
13 6,905万円
12 2,599万円
11 2億8,279万円
10 1,760万円
 

6個の台風が直撃

例年台風等による災害が発生し、災害復旧費が執行されていますが、平成16年度は、過去に例のない災害をもたらした8月18日の台風15号、9月29日の台風21号をはじめ、6個の台風が直撃もしくは間接的に市民生活に大きな影響を与えました。
 現在の異常気象を考えると、同様の災害が今後も発生することは不思議ではなく、また近い将来予想される東南海地震等にも備えていかなければなりません。 

今後10ヵ年の見通し グラフ

 上の表は、今後の事業を実施していく上での、平成26年度までの、一般財源収入の推移を予想したものです。青い線が歳出です。足りない部分を緑色の基金(貯金)を取り崩して収支を整えています。
しかし、22年度には使い切ってしまう見込みとなっています。


財政危機の主な原因

●市税収入の減少

市税収入の減少
平成 9年度180億円
平成10年度173億円
平成11年度172億円
平成16年度160億円

 ●社会保障関連経費の増加

介護保険給付費に対する市の負担
平成12年度5億4,000万円
平成13年度6億8,000万円
平成14年度8億5,000万円
平成15年度9億4,000万円
平成16年度10億2,000万円

●地方交付税の減少 

地方交付税の減少
平成12年度78億円
平成13年度70億円
平成14年度62億円
平成15年度72億円
平成16年度70億円

 ●財政調整基金残高の減少

財政調整基金残高の減少
平成15年度末41億円
平成16年度末22億円
平成20年度末11億円(見込)
平成22年度末0円(見込)
今後も安定した財政を維持していくために、効果的・効率的な財政運営が必要であり、また、災害等による突然の支出にも備えるためにも事業計画の大幅な見直しや歳入の確実な確保を行う必要があります。

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