事務事業評価表

事務事業名 妊婦歯科検診事業 行政目的名 母子保健推進費                                
部局名 福祉部 課所名 保健センター
長期総合
計画の
位置付け
健康福祉 事業種別 一般事業
健康づくりと医療体制の充実
母子保健対策の推進

事業の
概要
現況と課題 妊婦の歯周病は低出生体重児出産のリスクであり、母親の歯・口腔の健康を保つための保健行動は子どもの歯・口腔の健康状態にも影響することから、妊婦歯科健康診査は重要な健診であり、愛媛県歯科医師会新居浜支部からの要望も受けて平成25年度から実施することとなった。
目 的 妊婦の歯周病有病率の低下。
受診勧奨や健診受診時に保健指導を実施することで、妊婦が歯・口腔の健康を保つための保健行動がとれるようになる。
事務事業の
内容
対  象 全体 妊婦 1012 人
平成25年度 妊婦 382 人
手  段 妊娠届出時に妊婦歯科健康診査受診票を配布し、市内の委託歯科医療機関で受診してもらう。受診票配布時や歯科健康診査受診時には保健指導を行い、歯・口腔の健康づくりの重要性について啓発する。
成果予定 妊婦の経済的負担を軽減することで妊婦歯科健康診査受診率の向上を図り、歯・口腔の健康づくりのための一貫した支援により妊娠期における健康の保持増進に繋げる。
成果 妊婦に対する歯科健康診査を実施することにより、妊婦及び生まれてくる子の口腔衛生の向上を目指し、生涯を通じた口腔の健康管理につなげることができた。

【投入費用】

  2011
(平成23年度)
2012
(平成24年度)
2013
(平成25年度)
2014
(平成26年度)
直接経費A 0 0 1,029,436 1,148,000
財源内訳 国・県補助金 0 0 0 0
起 債 0 0 0 0
その他 0 0 0 0
一般財源 0 0 1,029,436 1,148,000
必要人員(人/年)B 0.00 0.00 0.30 0.30
人件費C 0 0 1,836,000 1,836,000
フルコストD(A+C) 0 0 2,865,436 2,984,000
事業の対象者数 ア 0 0 382 382
対象単位コスト(D/ア) 0.00 0.00 7,501.14 7,811.51

【指標】

活動指標
指標名   2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
妊婦歯科健康診査受診率
(単位:受診者数/妊娠届出数×100%)
目標     35 35 35 35 35 35 35
実績     37.7            
活動指標が目標に達しなかった理由
 

成果指標
指標名   2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
妊婦歯周病有病率
(単位:歯周病有病者数/受診者数×100%)
目標     70 55 55 50 50 50 50
実績     49.7            
成果指標が目標に達しなかった理由
 


【分析】「はい」1点、「どちらでもない」0点、「いいえ」△1点

評価項目 分析(庁内評価) 判断基準
妥当性 (1)事業目的は妥当であった はい どちらでも
ない
いいえ 上位施策の問題点を解決するために、事業目的は妥当であったかどうかを判断基準とした。
(2)市民要望が適切に把握されている はい どちらでも
ない
いいえ 市民、自治会等外部からの要望・要請を適切に把握できているかどうかを判断基準とした。(ニーズ調査、要望票がある等適正に把握できていること。)
(3)事業実施の時期を得ている はい どちらでも
ない
いいえ 現在の本市の状況等を踏まえて、この事業の実施が今の時期に必要かどうかを判断基準とした。
(4)民間等で同種の事業が実施されていない はい どちらでも
ない
いいえ 民間等で事業実施が実施されており、民間で事業実施をした場合、問題なく実施可能であるかどうかを判断基準とした。
(5)国・県で類似事業の実施がされていない はい どちらでも
ない
いいえ 国・県等で事業実施が行われているが、市でも実施する必要があるかどうかを判断基準とした。
効果性 (1)対象が適切に把握されている はい どちらでも
ない
いいえ 目的に照らした対象者が適正に把握できているかを判断基準とした。
(2)成果指標が適正に把握されている はい どちらでも
ない
いいえ 対象、手段、目的を把握し、その成果指標が適正に設定されているかを判断基準とした。
(3)成果指標の数値目標は適正に設定されている はい どちらでも
ない
いいえ 事業実施において設定された目標は適正に設定されているかを判断基準とした。
(4)成果指標の適正な目標が達成されている はい どちらでも
ない
いいえ 適正に設定された目標を、当該年度の活動によって達成できたかどうかを判断基準とした
(5)本市において、他の部局等で同種の事業が行われていない はい どちらでも
ない
いいえ 対象、目的が同様の事業が他にないかを判断基準とした。
効率性 (1)単位コストが前年より下がっている はい どちらでも
ない
いいえ 単位コストが前年度と比べて、下がっているかどうかを判断基準とした。
(2)他団体とのコスト比較を行った はい どちらでも
ない
いいえ 民間、国・県等他の団体で実施している同種の事業とコスト比較を実施したかどうかを判断基準とした。
(3)受益者負担は適正である はい どちらでも
ない
いいえ 受益者負担を受けていない事業を含め、受益者負担をとるべきか否か、また負担をしている事業についても、その負担が適正かどうかを判断基準とした。
(4)事業実施手段の見直しを行った はい どちらでも
ない
いいえ 事業実施にあたり、その手段について担当者及び課内において見直しを実施したか(平成25年度時点)どうかを判断基準とした。(見直し結果等で判断)
(5)事業を定期的に進行管理できた はい どちらでも
ない
いいえ 事業の実施にあたり、目標管理制度等を用いて定期的な進行管理が行われたかどうかを判断基準とした。(客観的に判断できる資料があること。)

【評価<今後の方向性>】

   
評価結果
評価主体 点数 検討の方向 具体的な方法
自己評価 12 F.現状のまま継続する 妊婦及び生まれてくる子の口腔衛生の向上を目指し、生涯を通じた口腔の健康管理につなげるために継続していく必要がある。
翌年度予算への
見直し方針
  a 拡大する 妊婦及び生れてくる子の口腔衛生の向上を目指し、生涯を通じた口腔の健康管理につなげるために軽度九していく必要がある。啓発を強化し、受診率向上を目指す。
翌年度予算への
反映
  d 統合する 事業の必要性が認められ、事業費も適正であるため、事業を継続する。当事業をはじめ、妊婦・乳幼児の健康づくりにかかる事業については、「妊婦・乳児期の健康づくり事業」に統合する。