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平成14年度 第3回 議事録

平成14年度第3回新居浜市高齢者保健福祉計画推進協議会


平成15年1月16日(木曜日)
13時30分~15時30分
市役所3階応接会議室


(事務局)定刻が参りましたので、ただいまから平成14年度第3回新居浜市高齢者保健福祉計画推進協議会を開催いたします。
さて、去る12月19日佐々木義實会長が亡くなられ、また本日副会長がどうしてもはずせない用務で佐賀県へ出張のために欠席されております。
そのため、本日の会議の座長を決める必要がありますので座長の選出をしていただきたいと存じます。
その前に本日のご出席は9名ですので、設置要綱第6条により本日の会議は成立要件を満たしておりますことを確認させていただきます。
それでは座長の選出をお願いします。どなたかご推薦いただけますでしょうか?

<委員から座長推薦あり全員同意する>

(事務局)ありがとうございます。皆様方のご賛同をいただきまして、座長が選出されました。それでは、座長さんには恐れ入りますが,前の席への移動をお願いいたします。なおこれからの議事進行につきましては、座長にお願いいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。

(座長)それでは、ただいまから議事に入りますが皆様方の忌憚のないご意見をお願いいたしまして、議事の進行にご協力をお願いいたします。まず、「低所得者対策」についてのうち保険料減免について事務局から説明をお願いします。

<事務局説明>

(委員)前回の会では6段階がいいと思っていましたが、今回の資料を見ると第6段階の方の負担がかなり大きくなり理解を得られにくいと思います。
そして5段階で減免基準を設ける場合、その具体的な基準とは?

(事務局)生活保護には該当しないけれども、生活保護の方と同等の経済状態にある方が対象と考えております。
ちなみに現行の保険料における減免というのは、震災や災害等によるものに限定されており、低所得が理由による減免というのはありませんでした。
具体的には申請をしていただいた上で、調査して決定することになります。ただしこの調査には、生活保護申請にかかる審査と同等の調査等をする必要があるため手間がかかります。

(委員)減免対象者がいる階層は?

(事務局)第2段階及び第3段階です。

(委員)減免をすることは保険料上昇に結びつくのでは?

(事務局)資料P2で事務局が予測する減免者の数を示しておりますが、予想減免額を算出してそれを新しい保険料に跳ね返したとしても引き上げは生じないと考えております。ただし予想をはるかに上回る対象者が出た場合はこの限りではありませんが。

(座長)5段階にするか6段階にするかは市民にとりまして非常に大きな問題ではありますが、ちなみに他の自治体の動向はどうのようになっていますか?

(事務局)平成14年10月に国が実施した次期保険料における保険料6段階の導入に関する調査結果では、全2790の自治体のうち現行保険料において6段階を導入している自治体が11、全体の0.4%、次期保険料で導入の方向であるというのが117、4月2日%、検討中が505、 18.1%、まだ検討していないが検討する予定441、15.8%、検討したが導入しない1072、38.4%、検討していないし検討する予定もない644、23.1%。以上のように6段階の導入は非常に少ないという結果が出ております。
そして6段階を導入している自治体は、やはり第2段階の階層の人が少ない自治体です。

(委員)この段階の考え方はどこも同じなんですか

(事務局)基準額を変えなくて、1,2段階で減らした分を4,5,6段階で増やすという考えは、国のほうからあらかじめ示されております。
新居浜市の場合、第4段階の人数が第2段階ぐらいであれば、6段階の保険料を導入しやすいんですが。

(座長)今月20日に発表される介護報酬によって、保険料が大きく変わるということはないんですか?

(事務局)在宅と施設の単価が両方あわせて平均約2月3日%ぐらい下がると見込まれておりますので、現在算出している基準額よりもいく分下がると思います。

(委員)新居浜市の高齢化率は大体県の平均ぐらいですが、それで第2段階の人がこれだけ多いと言うのはやはり所得の少ない人が多いということでしょう。またこれからも同じ状態が今後も続くと予想されますので、保険料を算定する上でもそういったことを考慮していくべきでしょう。

(委員)この前の中間値から基準額が約1000円も上がるというように、予想がずれてきた原因は?

(事務局)前回の中間値は平成13年11月時点でのデータを基準にしていたんですが、それ以降に要介護認定者数が急激に増加しました。もちろん認定者が増えればその分給付額増加につながります。
またグループホームが6ユニット54人新しく開設を予定しており、さらに介護保険の療養型に転換を予定している病院があります。そのような点を踏まえると、どうしても前回の金額よりもその程度上がってしまいます。

(座長)いかがでしょうか。保険料の段階は現行の5段階で減免規定を設けるということでよろしいでしょうか?

<委員承認>

(座長)次に「低所得者対策」のうち、利用料軽減について事務局から説明をお願いします。

<事務局説明>

(座長)ご質問・ご意見等ございませんでしょうか?
ないようでしたら、訪問介護の利用料軽減措置は平成17年まで継続し、具体的な本人負担率は3%から6%の間で事務局に検討してもらうということで構いませんでしょうか?

<委員承認>

(座長)それでは次に「新居浜市新高齢者保健福祉計画の総括」について事務局から説明をお願いします。

<事務局説明>

(委員)介護保険の短期入所の実績は年々伸びているのに対して、一般施策の短期入所は平成12年度以降減っているはなぜですか?

(事務局)平成13年度に介護保険のショートは支給限度額内での利用が可能になったことが大きいです。さらに14年度にも改正があったことから、介護保険のショートステイが利用しやすくなり急増してきたと考えられます。それに対して一般施策のショートは、緊急やむをえない場合に年1回のみ延長する制度であり、また先ほどの制度改正で介護保険のショートのほうに流れていったので、利用者数も減少してきたと考えております。

(委員)ショートの数自体が不足していると思われます。また近隣市町村でも同じような状況だと聞いておりますが、ショートステイを現状より増やすことは出来ないんでしょうか?

(座長)施設側としては常に満床であれば経営的にも安定はするんですが、例えば定員が20床で、しかし15床しか入っていない場合も国の基準で20床分の人員配置を絶えずしておかなければならない。そうなると収入的に厳しくなることもあるので、その結果どうしてもショートの定員は抑えた数にならざるを得ません。
またショートの場合は1日や2日で入ったり出たりすることも頻繁にあり、もし定員が20人もあるとその出入りのための送迎や面接等でもかなり大変です。ですから実際は施設にとってショートを多く確保することは難しいです。

(委員)実際にケアプランを立ててみると、新居浜市の場合はショートを利用するのが一番難しいです。他のサービスは大体は何とかなるのですが、ショートだけは本当に取れません。

(事務局)施設側も空床になると困るので大部分が予約で埋まり、飛び入りで急に頼んでもなかなか入れないのが現状です。
また増やすにしても、例えばデイサービスのようなショートステイ単独の施設を作るということは制度上は可能ですが、現実問題として不可能に近いです。結局何かの大きな施設に併設することになります。

(座長)P5の数字だけを見るとショートは目標量に達していないので、まだ受け入れには余裕があるように思えるのですが?

(事務局)この目標量は、例えば20床定員のある施設が常に20床満床状態が続いた場合の数字です。しかし実際はフル稼働せずに、建設時の定員以下に抑えて営業しているところがあり、そういったことが目標量との食い違いの要因として挙げられます。
そのような現実を踏まえた上で、新計画では目標量の見直しが必要であると思われます。

(委員)医療型のショートステイがほとんど稼動してなくて、老健や療養型の医療系のショートを必要としている人が、実際は特養の福祉系のショートに入るような状態であり、受け入れる施設側としても対応しかねると思います。そういうこともフル稼働できない原因でしょう。新居浜市は医療系と福祉系のショートのバランスがとれていない。

(座長)P7のシルバー交流事業及び介護予防事業の内容は?

(事務局)シルバー交流事業の内容ですが、対象者は比較的元気だけども閉じこもりがちな老人に身近なところで集う場所を提供する事業で、自分の住居を利用したり、公民館・自治会館の利用が挙げられます。小規模なボランティア団体が実施される場合に補助をしていく制度で、今年度は10団体を予定しております。現在実際に実施していただいたのは3団体です
介護予防事業は支援センター8ヶ所でそれぞれ年5回行っており、内容は転倒や痴呆予防教室がメインです。支援センターからそれぞれの校区の対象者やその家族に行っております。

(座長)シルバー交流事業は、実際はどういう団体が実施しているのですか?

(事務局)医療組合関係の団体が主です。社協へのボランティア登録をした任意の団体が対象で、1回3,000円で上限は年間72,000円です。
市への補助申請になりますので申請手続きが煩わしく感じたり、また金額もそんなに多くはないので、実際の申請が伸び悩んでいるのではないかと思われます。また社協が行っている「いきいきサロン」というのがシルバー交流事業以前から実施されておりますので、それとの整合性を図ることも今後の課題です。

(座長)これらの一般施策は今後どのようになっていくんですか?

(事務局)15年度でこれらの既存事業の見直しの論議をこの会でしていただくことになります。特に敬老会行事につきましては廃止または縮小の方向で進め、その代わりに新たな高齢者のための事業に転換していき、それを16年度の当初予算に反映させたいと考えております。ですからすべてのものを継続していくわけではなくて、必要なものは続けるし、必要のないものは新たな事業に転換を図っていくことになります。15年度に論議していただいて結論がでないものは、16年度に再度検討していただくことになります。

(委員)現在配食サービスの新規の受付が保留となっていますが、いつから通常どおりに再開できるのでしょうか?

(事務局)財政的な問題ですが、既に14年度は予算オ-バーになっておりまして新規の方は保留しております。そして15年度以降なんですが、配食サービスは厚生労働省の方針の転換により、配食を受ける場合は在宅介護支援センターにおける介護予防プランを含めた形で実施することになるかもしれません。今までは市の基準に該当すれば申請者全員に配食を行っておりましたが、今後もその方向で実施できるのか、それとも国の新たな基準に基づいてアセスメントを含めた形でやっていくのか、現時点では国からはっきりとした15年度以降の指針が出されていないためにまだわかりません。

(委員)老人クラブ助成の内容及び対象は?

(事務局)老人クラブ助成は、単位老人クラブに対する助成と老人クラブ連合会に対する助成の2種類ございます。単位老人クラブに対する助成は1団体あたり年定額の32,000円と会員1人あたり600円の補助金を市から支給しております。連合会に対する助成は事業補助でございまして、連合会が行う事業に対して計150万円程度の助成を行っております。
また老人クラブの加入は、市内の60歳以上の方であればどなたでも対象となります。

(座長)それでは最後に、次回の開催日程について事務局からご提案お願いします。

(事務局)次回は2月13日か20日を予定しております。それまでに保健福祉計画の見直し案を事務局で作りまして、皆さんにお配りしたいと思います。

(座長)それでは予定しておりました議題はすべて終了いたしました。
長時間にわたりまして熱心にご協議いただきましてありがとうございました。
これをもちまして、本日の会議を終了させていただきます。

〈終了〉


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