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低所得者対策

施設入所者等の利用者負担軽減(介護保険負担限度額認定)

低所得の方の施設利用が困難とならないように、申請により、食費と居住費の一定額以上は介護保険給付されます。所得に応じた負担限度額までを支払い、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます(特定入所者介護サービス費等)。

・自己負担限度額(日額)

1日あたりの居住費

1日あたりの食費

利用者負担段階(本人および世帯全員が住民税非課税で、以下に該当する人)

ユニット型個室

ユニット型準個室

従来型個室

多床室

第1段階

老齢福祉年金の受給者・生活保護の受給者

820円

490円

490円
※320円

0円

300円

第2段階

合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人

820円

490円

490円
※420円

370円

390円

第3段階

第1・第2段階ではない人

1,310円

1,310円

1,310円
※820円

370円

650円

※介護保険施設と短期入所生活介護が対象です。
※ショートステイの滞在費と食費も対象になりますが、通所サービスの食費は対象となりません。
※負担限度額の支給要件について、平成27年8月から次の要件が追加されました。
  1.同一世帯に属さない配偶者についても対象(婚姻届を出していない事実婚も含む) 
  2.預貯金等の資産の合計額が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下であること
※平成28年8月から、第2・3段階の人の受給要件のうち課税年金収入額については、非課税年金(障害年金、
 遺族年金)を含めた年金収入額になります。

負担限度額認定を希望される方は、介護保険関係様式集の「負担限度額認定申請書」に必要書類を添えて申請してください。

社会福祉法人等による利用料軽減制度

特に生活が困難な低所得者について、社会福祉法人等が行う各種介護サービス利用料等が軽減されます。

サービス料軽減
要件
(次のすべてを満たす方)
・年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
・預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
・世帯に日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
・負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
・介護保険料を滞納していないこと。
軽減対象指定介護老人福祉施設における施設サービス(介護予防含む)介護費負担、食費負担及び居住費負担
(介護予防)通所介護介護費負担及び食費負担
(介護予防)認知症対応型通所介護介護費負担及び食費負担
(介護予防)短期入所生活介護介護費負担、食費負担及び居住費負担

(介護予防)訪問介護

介護費負担

夜間対応型訪問介護

介護費負担

(介護予防)小規模多機能型居宅介護

介護費負担、食費負担及び居住費負担

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

介護費負担、食費負担及び居住費負担

※軽減される方でも軽減内容は様々ですので、詳しくは認定証をご確認ください。
※申請等に関することは、各社会福祉法人等事業所にお問い合わせください。

高額介護サービス費の支給について

介護保険のサービスについては、原則としてかかった費用の1割または2割を本人が負担することになっていますが、1ヶ月に上限額(所得等により定められています)を超える利用者負担額を支払った場合は、市に申請することにより上限を超えた部分が支給されます。また、同一世帯に利用者が2人以上いる場合は、同一月内に支払った利用者負担額の合計額が上限額を超えた場合、その超えた額について払い戻しが受けられます。

利用者負担の上限額
区分上限額
現役並み所得者世帯 44,400円
一般世帯(下記の区分に該当しない人)世帯 37,200円
住民税世帯非課税世帯 24,600円
住民税世帯非課税者のうち
●合計所得金額+ 課税年金収入額が80万円以下の人
●老齢福祉年金の受給者
個人 15,000円
●生活保護の受給者
●利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合
個人 15,000円
世帯 15,000円

※要介護度別の利用限度額を超えた部分については払い戻しの対象とはなりません。
※住宅改修、福祉用具購入については対象となりません。
※保険外サービス(食材料費・日用品費・娯楽費等)及び施設入所者の食費、部屋代等は対象となりません。
※サービス利用料の支払いから2年を経過すると時効により請求額が消滅しますので、お早目にご申請ください。
※所得区分及び上限額は年度途中に変更する場合があります。
高額介護サービス費の支給申請についての注意事項等はこちら

高額医療・高額介護合算療養費制度について

平成20年4月より新しく高額医療・高額介護合算療養費制度が始まりました。
医療費と介護(予防)サービス費の自己負担額を世帯合算し、高額になった場合に、定められた自己負担限度額(年額)を超えた分が申請により支給される制度です。
ただし、支給額が500円未満の場合は、支給対象外になります。

新居浜市国保または後期高齢者医療制度加入者の方は、国保課で申請を受け付けしています。

高額医療・高額介護合算療養費制度についての説明はこちら

 



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