線引き廃止について

　新居浜市も含まれる東予広域都市計画区域の３市２町(新居浜市、西条市、東予市、小松町及び丹原町）においては、市街化区域と市街化調整区域との区分、いわゆる線引きが平成１６年５月１４日に廃止されました。
　線引きの廃止により、これまでの市街化調整区域では、都市計画法上の規制が大幅に緩和されました。しかし、住環境の悪化を抑制するため、

1. 特定用途制限地域の指定
2. 都市計画区域のうち、用途地域の指定のない区域の建築物の容積率、建ぺい率等の決定
3. 開発許可対象面積の引き下げ

以上の３つの土地利用コントロールを線引きの廃止にあわせて実施しています。

１．特定用途制限地域の指定（平成１６年５月１４日　都市計画決定）

   ※平成２０年１０月１日に都市計画を変更し、産業居住地区を追加しました。

　線引きの廃止に伴い、都市計画区域のうち、用途地域の指定のない区域(線引き廃止前の市街化調整区域）では、用途規制がなく、周辺環境を悪化させる建築物等の立地が進む恐れがあります。このため、良好な環境の形成又は保持を図るため、特定用途制限地域を指定しました。
　また、特定用途制限地域は、次の４地区に区分し、特定の用途の建築物等の立地を規制します。
　１）市街地周辺地区、２）幹線道路沿道地区、３）田園居住地区、４）産業居住地区
　特定用途制限地域　計画図(PDF:139KB)

 

　　特定用途制限地域の制限の概要

　　※特定用途制限地域の参考図

　　　詳細につきましては、都市計画課でご覧ください。

 

２．都市計画区域のうち、用途地域の指定のない区域の建築物の容積率、建ぺい率等の決定（平成１６年５月１４日施行）

　都市計画区域のうち、用途地域の指定のない区域の建築物の容積率、建ぺい率等について、都市利用の実態に合わせ、ゆとりある居住環境が形成できるよう、従来の容積率４００％、建ぺい率７０％を容積率２００％、建ぺい率６０％に変更しました。

３．開発許可対象面積の引き下げ(平成１６年５月１４日　条例施行）

　線引きを廃止した場合、都市計画区域全域で開発許可対象面積は原則３，０００平方メートル以上となりますが、乱開発の防止や良好な住環境を守っていくため、条例により開発許可対象面積を１，０００平方メートル以上としました。

◎その他線引き廃止に伴う制度の変更

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• 国土利用計画法について　⇒　国土利用計画法のページへ