1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　第5条に規定する一般職の職員の例によることとされている一定の割合のうち平成10年3月1日を基準日とする期末手当に係るものについては、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第47号)による改正後の新居浜市職員の給与に関する条例第22条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、同条中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて、昭和35年10月1日から施行日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて昭和37年4月1日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和46年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和48年7月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和51年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和52年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和62年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて平成元年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例第4条及び第5条の規定は、平成2年4月1日から、別表の規定は、平成2年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて平成2年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定及び第3条の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定は除く。)による改正後の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成3年12月1日から適用する。

3　この条例施行前に改正前の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて平成3年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて平成4年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて平成5年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて平成6年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて平成7年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

3　附則第1項の規定にかかわらず、市長、助役、収入役に支給する給料月額については、平成7年12月1日から平成8年11月30日までの間は、改正前の条例に規定する給料月額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて平成8年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(同日において、一般職の国家公務員の俸給月額改定に係る法律が施行されていない場合にあっては、当該法律施行の日)から施行する。(後略)

(委任)

12　附則第3項から第8項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当の額は、一般職の給与条例の適用を受ける職員の平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置の例により算定した額とする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置については、一般職の給与条例の適用を受ける職員の平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、一般職の給与条例の適用を受ける職員の平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置の例により算定した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当の額は、一般職の給与条例の適用を受ける職員の平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置の例により算定した額とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定中「100分の160」を「100分の145」に改める部分は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第3条の規定による改正前の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例又は第5条の規定による改正前の新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬等条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第3条の規定による改正前の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例又は第5条の規定による改正前の新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬等条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第3条の規定による改正前の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例又は第5条の規定による改正前の新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬等条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第3条の規定による改正前の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例又は第5条の規定による改正前の新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬等条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第3条の規定による改正前の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例又は第5条の規定による改正前の新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬等条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第3条の規定による改正前の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例又は第5条の規定による改正前の新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬等条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第3条の規定による改正前の新居浜市特別職の職員の給与に関する条例又は第5条の規定による改正前の新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬等条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。