2　前項の場合において、その異動が給料の支給定日前であるときは、その者が従前所属していた任命権者は、その際給料を支給し、その異動が給料の支給定日後であるときは、その者が新たに所属することとなった任命権者は、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、外国派遣条例第2条第1項若しくは公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　任命権者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　特地勤務手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額とする。

3　別子山地区に居住する職員には、特地勤務手当は支給しない。

4　特地勤務手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　前項の規定にかかわらず、減額すべき給与額が給料、地域手当、特地勤務手当、管理職手当及び初任給調整手当から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くことができる。

2　条例第14条第3項の市長が規則で定める時間は、次に定める時間とする。

3　条例第14条第3項の市長が規則で定める割合は、100分の25とする。

4　条例第15条第2項の市長が規則で定める割合は、100分の135(12月29日から翌年の1月3日までの日における勤務にあっては、100分の150)とする。

2　勤務条件条例第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務条件条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の次の」とする。

2　前項に規定する管理職手当の支給を受けている職員が、公職選挙法(昭和25年法律第100号)に基づく選挙の投開票事務に従事した場合又は別表第2に規定する消防長事務部局の管理職の職員が交替制勤務に従事した場合は、別に定める額を加算して支給することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の日の前日において、従前の定めによる扶養手当の支給を受けている者にあっては、この規則施行の日から15日以内に第6条に定める扶養親族認定申請書を提出しなければならない。

3　昭和47年7月1日(以下「7月基準日」という。)及び昭和47年12月1日(以下「12月基準日」という。)において在職し、第18条の規定の適用を受けているもので市長が認める職にある職員については、同条に定める額のほか7月基準日にあっては7,000円を、12月基準日にあっては10,000円をそれぞれ基準日の属する月に限り市長が別に定める日に支給する。

4　第18条第1項の規定により管理職手当を支給される職員の平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間における管理職手当の額は、別表第2の規定にかかわらず、同表の規定により定められた額からその100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる管理職手当の額は、同表の規定により定められた額とする。

5　平成30年3月31日までの間、行政職給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者(以下「特定職員」という。)の55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後の管理職手当は、第18条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から当該額に100分の1.5を乗じて得た額に相当する額を減じた額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

6　平成30年3月31日までの間、特定職員の55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後の特地勤務手当は、第11条の2第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から当該額に100分の1.5を乗じて得た額に相当する額を減じた額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

7　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第6条の2中「条例第9条第1項」とあるのは、「新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年条例第27号)附則第5項の規定により読み替えられた条例第9条第1項」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新居浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、第19条の2の規定は、昭和40年4月1日から適用する。

2　昭和41年3月31日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については、同日におけるこの規則第8条の規定の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、昭和44年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、別表の改正規定は、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第6条第3項の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

2　この規則の施行日において、市長が認める職にある職員については、改正後の第18条及び前項の規定にかかわらず、昭和48年3月31日までの間、12,000円又は8,500円のうち、いずれかの額の管理職手当を支給することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。ただし、第6条の改正規定は、昭和48年1月1日から、附則第3項の規定は、昭和47年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2　この規則施行の際、現に使用されている改正前の規則による様式は、当分の間、これを訂正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の3、別表第1及び別表第2の改正規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行し、改正後の新居浜市職員の給与の支給等に関する規則別表第2の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条に1項を加える改正規定は、昭和54年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の新居浜市職員の給与の支給等に関する規則別表第2義務教育等教員特別手当表の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

1　この規則は、昭和55年2月1日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則の規定による様式の決裁欄の改正部分については、その決裁区分に応じて欄を区分して用いるものとし、この規則施行の際、現に使用している改正前の規定による様式は、当分の間これを訂正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、昭和56年10月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日までの間における条例第9条の2の規定による地域手当の支給割合)

2　平成22年3月31日までの間における改正後の第6条の5第1項の規定による地域手当の支給割合については、別表第1中「100分の18」とあるのは「100分の17」とする。

(新居浜市管理職員特別勤務手当の支給等に関する規則の一部改正)

3　新居浜市管理職員特別勤務手当の支給等に関する規則(平成4年規則第36号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(管理職手当に関する経過措置)

2　新居浜市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第19号)第21条第1項の規定により管理職手当の支給を受ける職員のうち、この規則による改正後の新居浜市職員の給与の支給等に関する規則(以下「新規則」という。)第18条の規定による管理職手当額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員又は同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、当該経過措置基準額に新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(平成7年条例第2号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、平成25年3月31日までの間、当該管理職手当額(新居浜市職員の給与の支給等に関する規則附則第5項の規定が適用される職員にあっては、当該規定による管理職手当額)のほか、新規則第18条の規定による管理職手当額と経過措置基準額との差額に相当する額(新居浜市職員の給与の支給等に関する規則附則第5項の規定が適用される職員にあっては、当該額から当該額に100分の1.5を乗じて得た額に相当する額を減じた額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年条例第26号)の施行の日において同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者に係る前項第1号及び第2号の規定の適用については、同項第1号中「その者が受けていた」とあるのは「新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年条例第26号)第2条の規定による改正後の新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第5号。以下「改正後の平成18年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定(新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成24年条例第48号)第1条の規定による改正後の新居浜市職員の給与に関する条例附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、これらの規定の適用がないものとした場合の改正後の平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定とする。以下この項において同じ。)を適用したとしたならばその者が受けることとなる」とし、同項第2号中「降格した」とあるのは「降格したものとして、改正後の平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定を適用した」とする。

(扶養手当に関する経過措置)

5　この規則施行の際現に提出されている改正前の新居浜市職員の給与の支給等に関する規則(以下「旧規則」という。)第1号様式の規定による扶養親族認定申請書は新規則第1号様式の規定による扶養親族届出書とみなす。

6　この規則施行の際現にある旧規則第1号様式の規定による扶養親族認定申請書の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の新居浜市職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則附則第2項の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(新居浜市管理職員特別勤務手当の支給等に関する規則の一部改正)

2　新居浜市管理職員特別勤務手当の支給等に関する規則(平成4年規則第36号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第5号様式の規定により使用されている書類は、改正後の第5号様式の規定によるものとみなす。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成24年4月1日前に55歳に達した職員に対する第1条の規定による改正後の新居浜市職員の給与の支給等に関する規則附則第5項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「新居浜市職員の給与の支給等に関する規則等の一部を改正する規則(平成24年規則第45号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は、平成25年3月27日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の附則第6項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「新居浜市職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則(平成26年規則第10号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の一部改正)

3　新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(昭和43年規則第19号)の一部を次のように改正する。

(新居浜市管理職員特別勤務手当の支給等に関する規則の一部改正)

4　新居浜市管理職員特別勤務手当の支給等に関する規則(平成4年規則第36号)の一部を次のように改正する。

(新居浜市職員の退職手当に関する規則の一部改正)

5　新居浜市職員の退職手当に関する規則(平成10年規則第10号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日までの間における地域手当の支給割合)

2　平成28年3月31日までの間における改正後の別表第1の規定の適用については、同表中「100分の20」とあるのは「100分の18.5」と、「100分の6」とあるのは「100分の5」とする。

1　この規則中第1条の規定は平成28年4月1日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の新居浜市職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第20条の規定は、この規則の施行の日以後に開始する勤務について適用し、同日前に開始した勤務については、なお従前の例による。

2　第4条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の新居浜市職員の給与の支給等に関する規則第14条の2第2項第3号、第17条の4及び第18条第1項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。