2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は、学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表(別表第4)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

3　第1項の規定によって適用される級別資格基準表の試験欄に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第5)の定めるところにより経験年数として換算することができる。ただし、それぞれの級別資格基準表において別段の定めがある場合にはその定めるところによる。

2　職員に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の資格又は同表の備考に定める基準学歴に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数と同条の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については、別に定めるもののほか、級別資格基準表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数の8割以上、10割未満の年数をもって同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において1年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、在級年数が1年に満たない者を職務の特殊性により特に昇格させる必要があると認められる場合(市長以外の任命権者にあっては市長の定めるところにより)においては、この限りでない。

5　職員に級別資格基準表を適用する場合には、次の各号に掲げる期間をその者の在級年数として通算することができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第19条の規定により職員を昇格させた場合において、前項の規定により定められたその者の号給が初任給として受けるべき号給に達しない場合においては、前項の規定にかかわらずその者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合において、前3項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前3項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、当該昇格させた職員の号給を決定することができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、同項の規定にかかわらず(市長以外の任命権者にあっては市長の承認を得て)その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前2条の規定にかかわらず、次の各号に定める号給とする。

3　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前条第2項の規定に準じて決定するものとする。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　各部局において、前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、市長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　給与条例第5条第4項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第9に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第21条第2項、第23条第3項若しくは第34条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で、市長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については(市長以外の任命権者にあっては市長の承認を得て)、その者の号給を上位に決定することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前になされた職員の初任給、昇格、昇給等の決定は、この規則により行われたものとみなす。

3　この規則施行の際現に受けている職員の給料がこの規則により受けるべき給料月額に比し著しく均衡を失する場合は、前項の規定にかかわらず、別に市長の定める基準により調整することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、別表第4中技能職員及び労務職員に関する部分並びに別表第9中技能職員、労務職員及び見習職員に関する部分の規定以外は、昭和42年8月1日から適用する。

2　別表第4及び別表第9の規定に係る改正前の新居浜市職員の初任給昇格昇給等に関する規則において単純な労務に雇用される職員に適用されていた規定の昭和42年8月1日からこの規則施行の日の前日までの間における取扱いは、市長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、別表第3を除く改正規定は、昭和44年10月1日から適用する。

(昇格の特例)

2　昭和44年10月1日において、その前日に適用されていた新居浜市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和40年規則第15号)の規定に基づき、選考により1級上位の職務の等級に決定することができる。この場合、同規則別表第4の規定にかかわらず次の基準による。

(昇格時の給料の決定)

3　前項の場合及び当分の間昇格時の給料月額の決定においては、改正後の新居浜市職員の初任給昇格昇給等に関する規則第21条の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮して決定する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年11月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　前項の場合において、昭和44年6月1日から同年9月30日までの間改正後の新居浜市職員の初任給昇格昇給等に関する規則別表第9中「

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条、第22条、第33条、別表第1、別表第3及び別表第4の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の初任給昇格昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第21条第5項、第22条第3項、第33条第4項、別表第1、別表第3及び別表第4の規定を除く。)は、昭和46年5月1日から適用する。

(施行日前の延伸者の調整)

3　改正後の規則第33条第4項の規定は、施行日前に延伸になった者についても適用する。この場合、同項中「延伸となる場合」とあるのは「延伸となった者」と、「2年を経過したものとした直近の昇給時期を」及び「10年を経過したものとした直近の昇給時期を」とあるのは「別に定める日」と読み替えるものとする。

(等級及び号給等の切替え等)

4　改正後の規則別表第3の規定により、施行日においてその前日に属していた職務の等級が異動した者の給料月額は、その前日に受けていた給料月額と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、当該給料月額の直近上位の額の号給)とし、この場合異動後の職務の等級の最高の額を超えることとなる場合は、同規則第27条の規定により定められた給料月額で同じ額の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近上位の額の給料月額)とする。

5　前項の規定により施行日における号給又は給料月額を決定される者の施行日以降の最初の給与条例第5条第5項本文又は改正後の規則第26条の規定による昇給の昇給期間については、同規則第25条中の昇格の場合の規定に準じ措置するものとする。

6　改正後の規則別表第3の規定により施行日以降において昇格する者については、昇格時の給料月額及び昇給期間の短縮は、改正後の規則第21条及び第25条の規定にかかわらず、当分の間、他の職員との均衡を考慮して決定する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、2等級の改正規定は、昭和48年10月1日から、3等級以下に関する改正規定は、昭和49年1月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行し、改正後の新居浜市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第2教育職給料表等級別標準職務表、別表第3等級別職務区分表2教育職給料表等級別職務区分表、別表第5教育職給料表等級別資格基準表及び別表第10教育職給料表初任給基準表備考第3項の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、昭和56年10月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第11の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第4号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定により昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の新居浜市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第4及び第5の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和62年3月31日までの間における改正後の規則第18条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級において1年以上」とあるのは、「新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第4号)附則第2項の規定により昭和61年4月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上、これらの規定により切替日における職務の級以外の職務の級に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書中「1年」とあるのは、「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあっては、2年)」とする。

4　改正条例による改正後の新居浜市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第19号)及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第3項又は第5項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第21条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第33条の改正規定及び附則第6項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の新居浜市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正後の規則第33条の規定は、同条の改正規定の施行日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第4の改正規定は、平成4年3月27日から適用する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の新居浜市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第8の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第21条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間に定める期間短縮できる。

3　前項若しくは附則第4項の規定又は改正後の規則第21条第1項の規定の適用を受けた職員及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第4項の規定並びに改正後の規則第21条及び第25条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の新居浜市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第21条及び第25条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第21条及び第25条の規定)を適用するものとする。

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下「この項において「各調整日」という。)において、当該調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

5　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

6　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第4項の規定の適用を受けたもの及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第21条又は第25条の規定を適用するものとする。

7　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第21条第1項及び第25条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

8　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

9　改正後の規則第25条第4項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間当該規定中「又は第36条」とあるのは「若しくは第36条の規定又は改正規則附則第2項若しくは第7項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、市長が定める。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の初任給昇格昇給等に関する規則別表第9の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現に改正前の新居浜市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第4学歴免許等資格区分表に掲げる者(改正後の新居浜市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第4学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格を有する者を除く。)に係る学歴免許等資格区分については、なお従前の例による。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第30条及び第31条の改正規定は、平成17年3月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第5号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の新居浜市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和40年規則第15号。以下「新規則」という。)別表第3の行政職給料表級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第18条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級において1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が行政職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正条例附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第21条又は第22条の規定を適用する。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

5　平成19年1月1日までの間における新規則第28条第1項、第3項第1号及び第6項の規定の適用については、同条第1項中「E」とあるのは「E(給与条例第5条第6項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、D又はE)」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第21条第2項、第23条第3項若しくは第34条の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第21条第2項、第23条第3項若しくは第34条の規定により号給を決定された特定職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

6　平成19年1月1日において、特定職員(新規則第28条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を新居浜市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第19号。以下「給与条例」という。)第5条第4項の規定による昇給(同規則第30条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に同規則第21条第2項、第23条第3項若しくは第34条の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める一般職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

7　一般職員の基準号給数は、新規則第27条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

8　市長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他市長の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

9　附則第6項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

10　附則第7項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、各部局の一般職員の定員等を考慮して各部局ごとに市長の定める号給数を超えてはならない。

(新居浜市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

11　新居浜市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成2年規則第36号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第8の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例施行規則の一部改正)

2　新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例施行規則(平成17年規則第10号)の一部を次のように改正する。

(平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料に関する規則の一部改正)

3　平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料に関する規則(平成18年規則第15号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規則第33条第4号の規定は、この規則の施行の日以後の休暇の期間について適用し、同日前の休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。