2　手当の種類は、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　各職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

3　職員が介護休暇の許可を受けて勤務しない場合には、第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市長が定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。

3　職員には、時間外勤務代休時間(新居浜市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第19号)第14条第4項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間として、任命権者が指定することができる勤務時間をいう。)を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に勤務しないときにおいても、正規の給与を支給する。

2　休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務手当を支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても、休日勤務手当は支給されない。

2　前項の勤務は、第8条第1項、第9条及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　前項の退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。

3　第1項の退職手当は、自己の責めに帰すべき事由により退職した場合には、支給しないことができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして市長が定めるものをいう。)にあっては、6月以上)で退職した職員が、当該退職した職員を同法第15条第1項に規定する受給資格者とみなして同法第20条第1項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間内に失業している場合において、その者が同法の規定による基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い退職手当として支給する。

6　この条例に定めるもののほか、職員の退職手当については、新居浜市職員の退職手当に関する条例(昭和35年条例第12号)の例による。

2　第12条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(市長が定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。

3　第13条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、第1項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　単純な労務に雇用される職員で臨時的に任用される職員の給与については、この条例の規定にかかわらず、予算の範囲内において、任命権者が別に定める。

2　第4条、第4条の2及び第14条の規定は、地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員には適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和49年度に限り、第12条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日に在職する職員に対して、新居浜市職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例により期末手当を支給する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中新居浜市職員の給与に関する条例第22条第1項及び第2項、第23条並びに第25条第5項の改正規定及び第3条中新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第12条並びに第13条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新居浜市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第10条の規定及び第3条の規定による改正後の新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第5条の規定は昭和43年5月1日から、改正後の条例別表第1及び別表第2の規定並びに第2条に規定する条例の規定による改正後の規定は同年7月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の新居浜市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第14条第5項の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日(同日において、一般職の国家公務員の俸給月額改定に係る法律が施行されていない場合にあっては、当該法律施行の日)から施行する。

2　この条例による改正後の新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定による改正後の新居浜市職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第12条及び第15条の2第2項の規定、第4条の規定による改正後の新居浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第11条の規定並びに附則第6項、第7項、第9項及び第10項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

7　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する改正後の新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第15条の2第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第14条第5項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条から第6条まで並びに附則第5項から第9項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

(規則等への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則等で定める。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。