2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に該当する者に対し旅費を支給する。

3　職員が、前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号又は第29条第1項の規定により退職等(退職、失職)となった場合には、前項の規定にかかわらず、旅費は支給しない。

4　職員以外の者が市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し市長が定める旅費を支給する。

5　職員が特別職の職員に随行して旅行した場合には、特別職の職員の旅費相当額を支給する。ただし、あらかじめ任命権者が随行であることを認めた場合に限る。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が認める事情により、概算払を受けた旅費(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費の額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費の額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合は、これを変更することができる。

4　旅行命令書の様式は、市長が別に定める。

2　第21条第1項に規定する旅行については、前項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、市長が定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分して計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額を支給する。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃のほかに食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、前項第3号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合において、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の旅費の支給条件、支給額及び支給方法は、規則で定める。

2　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第20条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和32年6月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の規定に基づいてした手続、その他の行為はこの条例の規定によってした手続その他の行為とみなす。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、昭和36年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例施行日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例施行日以後に出発する旅行から適用する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和44年5月10日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和48年4月1日以後完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第14条第1項の規定並びに別表第1及び別表第2の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、昭和48年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、公布の日以後出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(新居浜市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

18　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。