2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。同項及び第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　第19条第1項に規定する旅行については、前項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支払担当者は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支払担当者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引くことができる。

5　第1項に規定する請求書の様式、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級(市長等が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級(市長等が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　宿泊手当の額は、前2条の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、前2項の規定にかかわらず、第9条から第12条までの規定により支給される鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合には、第1項で定める額の3分の1の額とする。

4　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居宅若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、前3項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の旅費の支給条件、支給額及び支給方法は、規則で定める。

2　前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　任命権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種類について、第13条、第14条、第16条、第17条及び第18条第1項並びに第7条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種類ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

2　職員が特別職の職員に随行して旅行した場合であって、任命権者が随行であることを認めたときは、当該特別職の職員の旅費相当額を支給する。

2　旅行者がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支払担当者は、前項に規定する返納に代えて、当該支払担当者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和32年6月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の規定に基づいてした手続、その他の行為はこの条例の規定によってした手続その他の行為とみなす。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、昭和36年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例施行日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例施行日以後に出発する旅行から適用する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和44年5月10日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和48年4月1日以後完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第14条第1項の規定並びに別表第1及び別表第2の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、昭和48年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、公布の日以後出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(新居浜市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

18　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新居浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(新居浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　新居浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第16号)の一部を次のように改正する。

(新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

4　新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和42年条例第11号)の一部を次のように改正する。

(新居浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

5　新居浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年条例第22号)の一部を次のように改正する。