(目的)

第1条　この規則は、市が行う契約について、別に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(一般競争入札の原則)

第2条　売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条及び第167条の2に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争入札に付さなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第3条　令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期に又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(競争入札参加資格審査委員会)

第3条の2　市の重要な工事若しくは製造の請負又は直接工事に係る測量、調査、基本設計、実施設計若しくは監理の業務の委託について、一般競争入札を行おうとするときは、新居浜市競争入札参加資格審査委員会に諮らなければならない。

(入札の公告)

第4条　一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札の執行延期等)

第5条　天災その他やむを得ない理由があるとき、又は入札に関し不正の行為が認められる等明らかに競争に実効がないと認められるときは、入札の執行を延期し、又は中止し、若しくは取り消すことができる。この場合において、競争入札に参加しようとした者が損害を受けることがあっても、市は賠償の責めを負わない。

(入札保証金の率)

第6条　令第167条の7第1項に規定する規則で定める入札保証金の率は、入札に参加する者が見積もる契約金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第7条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第8条　令第167条の7第2項に規定する入札保証金の納付に代えて提供することのできる担保は、次に掲げるものとする。

(入札保証金の還付)

第9条　納付された入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)のうち落札者の納付に係るものは契約が確定した後、その他の者の納付に係るものは開札終了後これを還付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、市に帰属するものとする。

(予定価格の作成及び決定方法)

第10条　競争入札に付そうとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、市長が指定する工事の競争入札で、入札を執行する前に予定価格を公表する場合においては、書面は封書にすることを要しない。

(入札の方法)

第11条　入札は、競争執行の場所に本人又は代理人が出席して、入札書に所要の事項を記入し、封書の上氏名、名称及び入札書であることを表記して、提出しなければならない。ただし、特に指定した場合においては、入札書を書留郵便をもって送付することができる。

(再度入札)

第12条　開札の結果、落札者がないときは、直ちに出席入札者に再度の入札をさせることができる。この場合においては、その入札保証金が所定の金額に達しない者も、これに加わることができる。

(入札書記載事項の訂正)

第13条　入札者又はその代理人が入札書記載の事項につき訂正したときは、その箇所に押印しなければならない。ただし、金額の訂正は、認めないものとする。

(入札の無効)

第14条　第4条に規定する公告において、当該公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び次に掲げる入札に関する条件に該当した入札は、無効とする。

(調査基準価格及び最低制限価格の設定)

第15条　市長は、令第167条の10第1項又は第167条の10の2第2項に規定する契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格(以下この条において「調査基準価格」という。)を設ける必要があるときは、市長が別に定める算定方法により調査基準価格を定めなければならない。

(落札者の通知)

第16条　競争入札の落札者を決定したときは、直ちに、その旨を入札に参加した者に口頭又は書面若しくは電磁的記録により通知しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第17条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に競争入札に付そうとするときは、第4条に規定する公告について、同条第1項本文に規定する期間を3日までに短縮することができる。

第18条　削除

(指名基準)

第19条　市長は、令第167条の11第2項の規定により定めた資格(次条第1項において「指名競争入札参加者資格」という。)を有する者のうちから指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準をあらかじめ定めなければならない。

(指名競争入札の入札者の指名)

第20条　令第167条の規定により指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札参加者資格を有する者のうちから、前条の規定により定めた基準により、入札に参加する者を3人以上指名しなければならない。ただし、指名競争入札参加者資格を有する者のうちから3人以上を指名することが困難であると市長が認めたときは、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第21条　第3条、第3条の2及び第5条から第16条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の限度額)

第21条の2　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ当該右欄に定める額とする。

(随意契約の手続)

第21条の3　令第167条の2第1項第3号に規定する規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。

(見積書の徴収等)

第22条　令第167条の2の規定により随意契約によろうとするときは、2人以上の者を選んでそれらの者から見積書を徴さなければならない。ただし、市長がその契約の性質又は目的によりその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第23条　第3条の2及び第10条第2項から第4項までの規定は、随意契約の場合に準用する。

(せり売りの手続)

第24条　第3条、第4条から第10条まで及び第17条の規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約の締結)

第25条　競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、10日以内に契約を締結しなければならない。ただし、契約の相手方が隔地にある等市長がやむを得ない事情があると認める場合は、この期間を延長することができる。

(契約書の作成)

第26条　契約を締結するときは、契約の目的、契約金額、履行期限、契約保証金に関する事項その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第27条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(議会の議決を要する契約)

第28条　議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときは契約を締結する旨の文言を付した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(契約保証金の率)

第29条　令第167条の16に規定する規則で定める契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の免除)

第30条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第31条　令第167条の16第1項に規定する契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(契約保証人)

第32条　市長は、契約を締結する場合において特に必要があると認めたときは、契約の相手方に代わって契約の履行を保証する保証人を立てさせることができる。

(契約の解除)

第33条　契約の相手方又はその代理人が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

第34条　契約の相手方は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(契約の解除の通知)

第35条　契約の解除をしようとするときは、書面をもってそれぞれ相手方に通知しなければならない。

(契約履行部分の処置)

第36条　契約を解除したときは、既にその義務を履行した部分に対して市長が相当と認める金額を交付して、これを引き取ることができる。

(履行期限の延期)

第37条　天災その他やむを得ない理由により契約期間内にその義務を履行することができないときは、契約の相手方は、速やかにその理由を詳記した書面をもって市長に期限の延期を求めることができる。

第38条　契約の相手方の責めに帰する理由により、契約の期間内にその義務を履行しない場合において、期限経過後履行する見込みがあるときは、市長は、損害金を徴して期限を延期することができる。

(損害金)

第39条　前条に規定する損害金は、契約金額から既済部分に対する契約金相当額を控除した額につき、遅延日数に応じ同条の規定により延期される前の期限の翌日における法定利率により計算して得た額とする。

(危険負担)

第40条　契約を締結した日から完済の検査を終了した日までの間における天災又は予期することのできない経済情勢の激変その他不可抗力に基づく契約の相手方の著しい損害に対しては、契約金額を変更し、又はその損害額の全部若しくは一部を補填することができる。

(部分使用)

第41条　市長は、必要に応じ契約の相手方の同意を得てその義務の履行部分の全部又は一部を使用することができる。

(前金払)

第41条の2　前金払の対象は、1件の設計金額が130万円以上の工事及び工事に関する調査、設計及び測量の業務の委託(次項において「業務委託」という。)とする。

(部分払の限度)

第42条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れ契約にあってはその既納部分に対する代価の10分の8を超えることができない。ただし、性質上可分の工事若しくは製造その他についての請負契約に係る完済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分にあっては、その代価の全額まで支払うことができる。

(権利義務の譲渡等の制限)

第43条　契約の相手方は、契約によって生ずる権利、義務又は契約の目的を、第三者に譲渡し、承継し、一括して下請若しくは委任し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の事由があって市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害の賠償)

第44条　第34条の規定により契約を解除した場合において、契約の相手方が損害を受けたときは、市長は、その損害を賠償しなければならない。

(契約保証金の還付)

第45条　納付された契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、契約の相手方がその義務を完全に履行したとき、その者の請求により還付する。ただし、第33条の規定により契約を解除したときは、市に帰属する。

(監督員と検査員の兼職禁止)

第46条　検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)の職務と兼ねることができない。

(監督員の一般的職務)

第47条　監督員は、必要があるときは、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査員の一般的職務)

第48条　検査員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成)

第49条　検査員は、検査を完了した場合においては、別に定める場合を除くほか、検査調書を作成しなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第50条　令第167条の15第4項の規定により市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認しなければならない。

(副市長が権限を有する契約)

第51条　市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則(昭和39年規則第24号)の規定により契約に関する事務を委任された副市長が権限を有する契約については、この規則中市長に関する規定は、副市長に関する規定として適用があるものとする。

(その他)

第52条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。