2　担当課の長は、必要があると認めるときは、市有財産を所管する課の長に対し、市有財産の状況について報告を求め、若しくは実地について調査し、又は所属換え、分類換えその他必要な措置を求めることができる。

2　行政財産の用途を廃止したときは、所管課の長は、これを直ちに担当課の長に引き継がなければならない。ただし、使用に耐えない行政財産で取壊しの目的をもって用途を廃止したものその他所管課において当分の間管理し、又は処分することが適当と認められるものについては、この限りでない。

2　前項の規定は、不動産を借り受ける場合に準用する。

2　前項に規定する使用許可を受けようとする者は、使用許可願(第3号様式)を提出しなければならない。

2　前項ただし書の規定により許可期間の更新を希望する者があるときは、許可期間満了の日の5日前までに継続使用願(第4号様式)を提出させなければならない。

2　前項の貸付期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新のときから同項の期間を超えることができない。

3　前項の規定により貸付期間の更新を希望する借受人があるときは、貸付期間満了の日の1か月前までに継続借受願(第4号様式)を提出させなければならない。

2　前項の遅延利息は、貸付料の額(その額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)に、その納付期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(その納付期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額(その額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)に相当する額とする。

3　前項に規定する年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

4　遅延利息は、市長において特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

2　課の長は、連帯保証人が、前項に規定する保証人の資格を欠いたとき、又は死亡したときは、新たに連帯保証人を立てさせるとともに借受保証人変更届(第5号様式)を提出させなければならない。

2　市長は、前項の規定による承諾をしたときは、取引慣行を考慮して別に定めるところにより承諾料を徴収することができる。

2　課の長は、その管理に属する市有財産について、財産台帳の副本を備えなければならない。

3　財産台帳には、当該財産台帳に記載される土地及び建物についての図面を附属させ、その異動の都度修正しなければならない。

2　市有財産は、固定資産税の基準年度に準じて適正な時価により評定した価格により財産台帳の登載価格を改定しなければならない。

2　前項の価格(地方自治法第238条第1項第5号から第7号までに掲げる市有財産に係る価格を除く。)の決定に際しては、新居浜市不動産評価委員会条例(昭和28年条例第15号)第1条に規定する新居浜市不動産評価委員会に諮らなければならない。ただし、次に掲げるものを除く。

3　前2項の規定は、市有財産の買入価格を決定する場合について準用する。

2　市長は、前項の売払代金又は交換差金の納付について特別の事情があると認めるときは、同項の規定にかかわらず別に定めるところにより利息を付し、5年以内の期間において分納又は延納の特約をすることができる。

3　前項の規定により分納又は延納の特約をする場合は、確実な担保を徴し、又は第22条第1項第1号及び第2号で定める資格を有する連帯保証人を立てさせなければならない。

2　前項の場合において、第1号に掲げるものについては質権を、第2号及び第3号に掲げるものについては抵当権を設定させるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、第21条第2項に規定する遅延利息の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2　この規則施行の際、現に使用されている改正前の規則による様式は、当分の間、これを訂正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和55年2月1日から施行する。

2　改正後の市長の職務代理者を定める規則等の一部を改正する規則の規定による様式の決裁欄の改正部分については、その決裁区分に応じて欄を区分して用いるものとし、この規則施行の際、現に使用している改正前の規則の規定による様式は、当分の間これを訂正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に契約した普通財産の貸付けの期間が施行日以後にわたる場合において、施行日以後の期間に係る貸付料については、この規則による改正後の新居浜市公有財産規則の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第7条中新居浜市税減免規則第1号様式及び第2号様式の改正規定、第8条の規定及び第10条中新居浜市市営住宅入居者選考委員会規則第1条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第3号様式から第8号様式までの規定により使用されている書類は、改正後の第3号様式から第8号様式までの規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の第3号様式から第8号様式までの規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後の普通財産の貸付けに係る貸付料について適用し、同日前の普通財産の貸付けに係る貸付料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第21条及び附則第2項の規定は、遅延利息のうちこの規則の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第2項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)の規定により使用されている書類は、この規則による改正後の様式の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。