2　前項第5号に規定する休業日の実施の日は、実施の5日前までに、次の事項を具し、委員会教育長(以下「教育長」という。)の承認を受けて校長が定める。

3　校長が教育課程実施上特別の必要を認め、休業日に授業を行うときは、実施の5日前までに、計画を具し、教育長の許可を受けなければならない。

2　前項の規定により許可を受けようとするときは、校長は実施の7日前までに変更の理由及び日程を具して教育長に願い出なければならない。

2　校長は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第20条の規定により、感染症の予防上必要がある場合において臨時に休業を行うときは、臨時休業承認願(第2号様式)により教育長の承認を受けなければならない。

2　修学旅行及び対外運動競技の実施要領は、別に定めるところによる。

2　校長は、前項の処置を行ったときは、その状況を速やかに委員会に報告しなければならない。

2　委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、当該児童生徒の保護者に対し、出席停止通知書(第4号様式)を交付しなければならない。

3　当該児童生徒の状況によっては、決定の手続に準じて、出席停止を解除することができる。

4　委員会は、当該児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　校長は、前項の規定による指示をしたときは、出席停止報告書(第5号様式)により委員会に報告しなければならない。

2　主幹教諭は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第37条第9項に規定する職務に従事する。

3　栄養教諭は、法第37条第13項に規定する職務に従事する。

2　前項第4号の主任は事務職員のうちから委員会が、その他の主任等は教諭のうちから委員会の承認を受けて校長が命ずるものとする。

3　第1項第1号から第6号までに掲げる主任等は、それぞれ施行規則第44条第4項及び第5項、第45条第4項、第46条第3項、第70条第4項並びに第71条第3項に規定する職務に、第1項第9号に掲げる主任等は、校長が定める職務に従事する。

4　第1項第7号に掲げる主任は、校長の監督を受け、教員研修の立案その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導・助言の職務に従事する。

5　第1項第8号に掲げる主任は、校長の監督を受け、人権・同和教育の推進に関する事項について連絡調整及び指導・助言の職務に従事する。

2　副参事、事務長、事務係長、専門員、主任、主査及び主事は、その学校の事務職員をもって充てる。

3　副参事は、校長の命を受け、重要な事務を処理する。

4　事務長は、校長の監督を受け、学校の事務を総括する。

5　事務係長は、上司の命を受け、学校の事務を管理する。

6　専門員は、上司の命を受け、専門事項について絶えず調査研究を行い、当該専門事項に係る事務を分担する職員を指導し、かつ、高度の専門事項を自ら処理する。

7　主任は、上司の命を受け、特定の事務を処理する。

8　主査は、上司の命を受け、事務を処理する。

9　主事は、上司の命を受け、事務に従事する。

2　前項に規定する職員は、委員会が定める職務に従事する。

2　校長は、前項第1号から第3号まで及び第6号に規定する事項を、毎学年の始めに教育長に報告しなければならない。

3　学級担任の職務は、校長が定める。

4　校長は、教職員の任免その他の進退、給与及び勤務成績の評定について、教育長に具申することができる。

2　校長は、前項の規定により所属教職員の勤務時間等を定めたときは、速やかに、これを所属教職員に周知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長は、当該学校の教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、当該学校の教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間及び当該業務を行う期間について、次に掲げる時間及び月数の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　特別措置条例第7条第1項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定められた教育職員についての前2項に規定する上限の適用については、前2項中「45時間」とあるのは「42時間」と、第1項中「360時間」とあるのは「320時間」とする。

4　前各項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　教職員は、出張を終えて帰着したときは、命令者に復命書を提出しなければならない。ただし、簡易なものは、口頭復命をもってすることができる。

2　欠勤が引き続き7日以上にわたるときは、その理由を証する書類を添えて教育長に届け出なければならない。

2　校長は、休日に教育職員(管理職手当を受けるものを除く。)を勤務させた場合(前項の代休日を付与する場合を除く。)には、勤務させた正規の勤務時間に相当する時間の有給休暇を当該休日から起算して7日を超えない日において与えるものとする。

2　教職員は、忌引及び父母の祭日休暇を受けようとするときは、その時期、日数及び理由を具して、校長にあっては教育長の、その他の教職員にあっては校長の承認を受けなければならない。

3　教職員は、休暇(生理日の勤務が著しく困難な教育職員に対する措置及び産前産後の休暇)を受けようとするときは、その時期、日数及び理由を具して、校長に請求するものとする。この場合において、産前産後の休暇を請求するときは、医師又は助産師の証明書を添えなければならない。

4　教職員は、前3項に規定する休暇以外の休暇を受けようとするときは、その時期、日数及び理由を具して、校長にあっては教育長の、その他の教職員にあっては校長の許可を受けなければならない。この場合において、有給休暇で7日以上引き続くもの及び無給休暇を受けようとするときは、医師の診断書その他勤務することができない事由を証明する書類を添えなければならない。

5　校長は、第3項に規定する産前産後の休暇の請求があったとき又は負傷若しくは病気(教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する規則(昭和33年愛媛県人事委員会規則12―4)第2条の3第1項の表の第1号の項及び職員の休日、休暇及び勤務時間等に関する規則(昭和26年愛媛県人事委員会規則12―1)第1条の3第1項の表の第1号の項の負傷又は病気をいう。)の事由による有給休暇若しくは無給休暇に係る前項の許可をしたときは、教育長に届け出なければならない。

6　校長は、多数の教職員に一時に有給休暇を与える場合は、あらかじめ教育長の指示を受けなければならない。

2　当直は、日直及び宿直の別とし、校長が命ずる。

2　教職員が赴任したときは、5日以内に着任届及び住所届(新任の場合は、履歴書を添えて)を委員会に提出しなければならない。

2　校長は、学校の教育財産及び物品の管理を総括し、教育効果をあげるよう常に整備に努めなければならない。

3　教育財産及び物品の管理についての手続は、別に定めのあるものを除き、新居浜市会計規則(昭和39年規則第1号)の例による。

2　警備及び防火の分担は、校長が定める。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議に関し必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の推薦に基づき委員会が委嘱する。

3　学校評議員に関し必要な事項は、別に定める。

2　校長は、前項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の教職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

3　校長は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を、委員会に報告するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、学校運営の状況に係る評価に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定による学校事務の共同実施に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年度における夏季休業日の特例)

2　令和2年度における夏季休業日は、第4条第1項第1号の規定にかかわらず、令和2年8月1日から同月23日までとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中新居浜市公立学校管理規則第16条第3項の改正規定(第71条第3項に係る部分に限る。)は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

2　学校事務の共同実施に関し必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。