(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例及び他の規則に定めるものを除くほか、市の会計に関する事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務処理の原則)

第2条　会計の事務は、公正、確実かつ迅速に処理しなければならない。

(用語の定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品等の年度区分)

第4条　物品、歳入歳出外現金及び有価証券の出納は、会計年度をもって区分し、現に出納した日に属する年度をもって所属年度とする。

(証拠書類の取扱い)

第5条　証拠書類は、次のとおり取り扱わなければならない。

(外国文の証書類)

第6条　証書類で外国文を用いてあるものは、その訳文を添えなければならない。

(会計管理者及び部課長の備置帳簿)

第7条　会計管理者及び部課長は、この規則に定めるもののほか、次に掲げる帳簿を備え、収支の整理をしなければならない。ただし、必要に応じ補助簿を設けることができる。

(帳簿用紙)

第8条　前条に規定する帳簿に代え、加除式用紙又はカード式用紙を用いることができる。ただし、部課長が使用するものについては、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(帳簿の調製)

第9条　帳簿は、毎会計年度これを調製しなければならない。

(帳簿記載の原則)

第10条　会計管理者及び部課長は、一切の収入及び支出を速やかに関係帳簿に記載しなければならない。

(歳入歳出予算原簿への記入)

第11条　予算規則に基づき、市長から会計管理者に対し、議決予算等の通知があった場合、会計管理者は、直ちに歳入歳出予算に関し、歳入原簿(第10号様式)及び歳出原簿(第11号様式)に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を記入しなければならない。

(収支命令書の送付期限)

第12条　次に掲げるものを除くほか、会計年度経過後の収支命令書は、主管部課長において翌年度の4月15日までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、会計管理者においてやむを得ないと認めたものは、4月末日までに送付することができる。

(振替命令書による整理)

第13条　次の事項は、振替命令書(第14号様式、第14号様式の2)により収支を整理することができる。

(振替命令書の審査)

第14条　会計管理者は、前条第1項に規定する振替命令書を受けたときは、歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて審査しなければならない。

(経理事務の取扱者)

第15条　部課長は、配当歳出予算差引及び収支命令書の発行手続その他経理事務を取り扱わなければならない。

(部課長等の印鑑の届出)

第16条　部課長は、あらかじめ自己の印鑑又はその代理者若しくは前条第2項に規定する者の印鑑を会計管理者に届け出ておかなければならない。改印又は代理者若しくは同項に規定する者の変更があったときもまた同様とする。

(歳入の調定)

第17条　収入命令権者は、歳入を決定するに当たっては、次の事項を調査し、確認しなければならない。

(調定の変更)

第18条　前条の規定により調定した後において、調定額を変更しなければならないときは、直ちに変更額について、同条の規定に準じて調定しなければならない。

(事後調定)

第19条　次に掲げる歳入については、収入命令権者は、会計管理者等及び指定金融機関等から収納の通知を受けた後、速やかに第17条の規定に準じて調定しなければならない。

(分納金の調定)

第20条　収入命令権者は、法令の規定により歳入について分割して納付させる処分又は特約をしている場合においては、納期の到来ごとに当該納期に係る金額について第17条の規定に準じて調定しなければならない。

(過誤払返納金の調定)

第21条　過年度支出となる過誤払返納金については、出納閉鎖日の翌日又は過誤払の発生が判明した日をもって第17条の規定に準じて調定しなければならない。

(調定収入通知)

第22条　収入調定権者は、第17条から前条までの規定に基づき、歳入を調定したとき又は第29条の規定により戻入金を決定したときは、その月分の調定額及び収入済額について調定収入通知書(第15号様式)により、翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(歳入予定報告)

第22条の2　1件20万円を超える歳入については、その予定額等を歳入予定報告書(第15号様式の2)により歳入予定月の前月の28日(2月にあっては末日の3日前)まで、その日が新居浜市の休日を定める条例(平成3年条例第32号)第1条第1項各号に規定する日(以下「市の休日」という。)に当たるときは、その翌日までに会計管理者に報告しなければならない。ただし、次に掲げる歳入については、この限りでない。

(収入未済額の処理)

第23条　調定した歳入で出納閉鎖日までにその収入を終わらないものは、翌年度に繰り越して整理しなければならない。

(納入の通知)

第24条　収入調定権者は、第17条、第18条、第20条及び第21条の規定により調定した歳入については、納税通知書又は納入通知書(第17号様式。以下これらを「通知書」という。)の発行手続を執り、納入義務者に通知書を交付しなければならない。この場合において、収入命令権者が市長から委任を受けた者(以下この項において「受任者」という。)であるときは、通知書中新居浜市長を受任者とする。

(収入命令)

第25条　通知書並びに納付書(第20号様式。第73条の2の納付書を除く。)及び払込書(第21号様式)の発行等をもって、会計管理者に収入命令が発せられたものとみなす。

(納付期限)

第26条　収入調定権者は、納入の通知をする場合の納付期限については、法令その他別に定めがある場合を除くほか、調定の日から20日以内において適宜の納付期限を定めるものとする。

(通知書の不交付)

第27条　収入調定権者は、次に掲げる歳入については、通知書を交付しない。

(簡易な納入の通知の方法)

第28条　収入調定権者は、第24条の規定にかかわらず、その性質上通知書により難い歳入については、次に掲げる方法をもって、通知書に代えることができる。

(戻入金の決定及び通知書の交付)

第29条　過誤払となった歳出については、速やかに第17条の規定に準じて返納金を決定し、返納義務者に通知書を交付するものとする。この場合においては、第24条第1項及び第2項並びに前条の規定を準用する。

(通知書の再発行)

第30条　納入義務者が通知書又は前条に規定する通知書を亡失し、又は毀損したときは、申出により、当該通知書を再発行することができる。この場合においては、当該通知書に「亡失又は毀損により再発行」と記載しなければならない。

(通知書等の記載額の変更)

第31条　通知書を発行した後に金額を変更しなければならない場合は、収入調定権者は、徴収簿(第18号様式)及び調定収入簿(第19号様式)を訂正し、次の手続をしなければならない。

(歳入の収納形式)

第32条　歳入は、次の各号のいずれかにより収納しなければならない。

(現金による収納)

第33条　会計管理者等及び指定金融機関等は、前条の規定により現金(現金に代えて納付される証券を含む。第142条、第143条、第148及び別表第4において同じ。)をもって歳入を収納するときは、第17条各号に掲げる事項を確認した後に収納しなければならない。ただし、第28条に規定する歳入については適宜の方法により確認し、収納しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第34条　収入命令権者は、令第158条第1項又は第158条の2第1項その他法令の規定に基づき、歳入の徴収又は収納の事務(以下「徴収等の事務」という。)を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(地方税等の収納事務の委託の基準)

第34条の2　令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に定めるところによる。

(指定納付受託者の指定)

第35条　収入命令権者は、法第231条の2の3第1項の規定により指定納付受託者を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(収入受託者に対する措置)

第36条　会計管理者は、令第158条第4項又は第158条の2第3項の規定により検査したときは、その結果に基づき、収入受託者に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(証券による納付)

第37条　歳入の納付に使用することができる証券は、次の各号に掲げる証券で当該各号に定める全ての要件を満たし、かつ、納付金額を超えないものでなければならない。ただし、第2号に規定する国債若しくは地方債の利札については、当該利札に対する利子の支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(小切手等の受領拒絶)

第38条　会計管理者等及び指定金融機関等は、前条第1号に掲げる証券であっても、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その受領を拒絶することができる。

(口座振替による納付)

第39条　口座振替の方法により納入しようとする者は、市税等口座振替依頼書及び市税等口座振替申込書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(証券提示による支払拒絶があったときの還付通知)

第40条　第37条の規定により納付された証券を支払の提示期間又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において支払の拒絶があったときの納付者に対する通知は、証券還付通知書(第23号様式)により行わなければならない。

(証券納付の表示)

第41条　納入義務者が第37条に規定する証券により納付したときは、会計管理者等又は指定金融機関等は、領収書に「証券納付」の旨を記載しなければならない。

(証券による納付義務の完了)

第42条　第37条に規定する証券をもって納付した者の納付義務は、その証券金額全額の支払があったとき完了する。

(領収書の発行)

第43条　第33条、第37条及び第39条の規定により会計管理者等又は指定金融機関等が歳入を収納したときは、領収書を発行する。ただし、金銭登録機、自動券売機その他これらに類するもの(以下この条において「金銭登録機等」という。)により収納したとき、又は口座振替により収納したときは、当該金銭登録機等により印字したレシート、利用券その他これらに類するもの(第3項及び第143条第3項後段において「レシート等」という。)又は口座振替済証明書等の発行をもって、これに代えることができる。

(収納金の処理及び収納済の通知)

第44条　会計管理者が指定金融機関から領収済の通知を受けたときは、歳入処理をした後、これを収入命令権者に通知しなければならない。

(送金通知の処理)

第45条　会計管理者は、送金通知を受けたときは、主管部課長に通知しなければならない。この場合において、主管部課長は、直ちに納付書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(収入済証拠書類の整理保管)

第46条　会計管理者は、収入済に係る証拠書類を日付順に整理保管しなければならない。

第47条　削除

(不納欠損処分)

第48条　収入命令権者は、歳入の未納金で免除その他の事由により欠損処分に付するものがある場合は、欠損処分通知書(第27号様式)により会計管理者に通知しなければならない。

(支出命令)

第49条　支出命令権者は、歳出を支出しようとするときは、支払調書を調製し、これに請求書及び支出証拠書類を添付し、次の事項を調査し、確認した上で、会計管理者に支出命令書を発しなければならない。

(支出命令書の発行)

第50条　前条第1項に規定する支出命令書は、主管部課長において発行手続をし、関係部課長に合議しなければならない。

(集合支出命令書)

第51条　前条第2項の規定にかかわらず、歳出予算科目、支払期日及び支払方法が同一であるものについては、2人以上の債権者を併せて、支出命令書を作成することができる。

(併合支出命令書)

第52条　第50条第2項の規定にかかわらず、支払期日及び支払方法が同一であって、会計管理者が認めた経費については、2以上の歳出予算科目を併せて、支出命令書を作成することができる。

(請求書の添付等)

第53条　支出命令書には、請求書及び市長が別に定める書類を添付するとともに支出負担行為書(予算規則第9号様式)を提示しなければならない。

(請求書の添付省略)

第54条　次に掲げる経費の支出については、支出命令書への請求書の添付を省略することができる。

(支出命令書の審査)

第55条　会計管理者は、支出命令書を受けたときは、第49条第1項各号及び第3項各号に掲げる事項並びに第50条の規定に基づく処理がなされているかどうかについて審査しなければならない。

(債務の現地確認)

第56条　会計管理者が行う債務の確認は、必要があると認める場合は、現地確認をもってこれを行うことができる。

(支出命令書の返付)

第57条　会計管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、支出命令書を主管部課長に返付しなければならない。

(支出命令書の送付期限)

第58条　支払期日の定めのある場合は、当該支払期日の前8日(市の休日を除く。)までに、支出命令書を会計管理者に送付しなければならない。ただし、特別な事由によりあらかじめ会計管理者の承認を受けた場合は、この限りでない。

(支出命令書の変更及び手続)

第59条　支出命令権者は、支出命令書を発した後、変更すべき事由が生じたときは、当該支出命令書の変更を行わなければならない。

(資金前渡職員)

第60条　資金前渡を受ける職員は、主管部課長(課長相当職以上の者に限る。)でなければこれを受けることができない。ただし、市長が特に命じた場合は、この限りでない。

(前渡資金交付経費)

第61条　次に掲げる経費については、資金を前渡することができる。

第62条　削除

(前渡資金の精算)

第63条　資金前渡を受けた職員は、毎月必要とする恒常的な前渡資金にあっては、その月分を翌月10日までに、その他のものについては、資金交付後10日以内に精算兼精算命令書を作成し、証拠書類を添えて精算しなければならない。

(前渡資金の返納)

第64条　会計管理者は、前渡した資金の使途がその交付の目的と異なると認めるときは、その資金を返納させなければならない。

(前渡資金の検査)

第65条　会計管理者は、資金前渡を受けた職員に対し、証拠書類、前渡資金、概算払又は前金払整理簿等につき検査をし、又は報告させることができる。

(概算払の経費)

第66条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第67条　概算払を受けた者は、その支払又は用務の終了後5日以内に精算兼精算命令書を作成し、証拠書類を添えて精算しなければならない。ただし、補助団体等については、主管部課長は、相手方がその精算を履行した後、速やかに精算兼精算命令書を作成し、精算するものとする。

(前金払の経費)

第68条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の整理)

第69条　前金払をした場合において、主管部課長は、その用務の終了後速やかに前金払履行報告書(第29号様式の2)を作成し、証拠書類を添えて会計管理者に報告しなければならない。ただし、対価の一部を前金払とした経費については、この限りでない。

(繰替払の経費)

第70条　令第164条第1号から第4号までに掲げる経費のほか、指定納付受託者に納付させる収入金に係る手数料の支払については、当該収入金から繰替払をすることができる。

(繰替払の整理)

第71条　繰替払をしたときは、主管部課長は、速やかに支出命令書に明細書及び納付書を添えて補填の手続をしなければならない。

(支払区分の明示)

第72条　支払命令書には、資金前渡、概算払、前金払及び繰替払の区分を明示しなければならない。

(支出事務の委託)

第72条の2　支出命令権者は、令第165条の3第1項の規定に基づき、支出の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(過誤納歳入の還付)

第73条　過誤納となった歳入を還付するときは、主管部課長において第49条及び第50条の規定に準じて過誤納金還付［充当］命令書(第34号様式)を発行し、会計管理者に送付しなければならない。ただし、過年度の歳入に関する還付金は、支出命令書により戻出する。

(過誤払金の戻入)

第73条の2　過誤払となった歳出を戻入するときは、主管部課長において第49条及び第50条の規定に準じて戻入命令書(第34号様式の2)を発行し、納付書(第20号様式の2)を添付して会計管理者に送付しなければならない。ただし、過年度の歳出に関する戻入金は、歳入として処理する。

(過誤納金還付［充当］命令書等の審査)

第73条の3　会計管理者は、前2条に規定する過誤納金還付［充当］命令書及び戻入命令書を受けたときは、第55条の規定に準じて審査しなければならない。

(会計管理者印の通知)

第74条　会計管理者は、支払に使用する印鑑の照合をさせるため、会計管理者の氏名及び会計管理者印の印影をあらかじめ指定金融機関に通知しなければならない。

(支払決定)

第75条　会計管理者は、第55条の規定による審査及び第56条の規定による債務の確認を行い、支払の決定をしなければならない。

(支払方法)

第76条　会計管理者は、次の各号のいずれかの方法により支払をするものとする。

第77条及び第78条　削除

(小切手帳の保管及び小切手の振出し)

第79条　会計管理者は、小切手帳の保管及び小切手の振出しを当該事項を委任した出納員又は会計職員以外の者に行わせてはならない。

(使用小切手帳の数)

第80条　小切手帳は、常時1冊を使用しなければならない。ただし、出納整理期間中は、当該年度分と翌年度分の2冊の小切手帳を使用するものとする。

(小切手記載事項の訂正)

第81条　会計管理者等は、小切手の券面金額を訂正してはならない。

(小切手の交付)

第82条　会計管理者等は、小切手を受取人に交付するときでなければこれを小切手帳から切り離してはならない。

(小切手振出年月日の記載及び押印の時期)

第83条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手交付後の検査)

第84条　会計管理者は、毎日、振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収書を照合し、それらの金額及び受取人について検査しなければならない。

(小切手帳の検査)

第85条　会計管理者は、小切手振出整理簿に毎日、小切手帳の総枚数、振出枚数、廃棄枚数及び残存枚数その他必要な事項を記載し、記載内容と事実に相違ないか検査しなければならない。

(廃棄小切手及び原符の保管)

第86条　会計管理者等は、書損等により小切手を廃棄する場合は、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳とともに保管しなければならない。

(小切手に関する注意義務)

第87条　会計管理者等は、小切手の偽造又は誤記があったことを発見したときは、直ちに指定金融機関及び受取人に通知して、市の損害を軽減する処置をとらなければならない。

(小切手振出済通知)

第88条　会計管理者は、第76条第1号の規定により小切手を振り出したときは、1か月を3期間に分割し、その1期間を経過した日から3日以内に小切手振出済通知書(第36号様式)をもって指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払報告及び整理)

第89条　指定金融機関は、小切手支払を行ったときは、速やかに小切手支払報告書(第37号様式)をもって会計管理者に報告しなければならない。

(支払未済資金の整理)

第90条　指定金融機関は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終わらない小切手について、会計管理者に報告しなければならない。この場合において、会計管理者は、当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れなければならない。

第91条　削除

(小切手の償還)

第92条　会計管理者は、小切手の所持人から、その償還請求を受ける場合は、小切手償還請求書(第40号様式)を提出させなければならない。この場合において、会計管理者は、当該請求事由の正否を調査し、受理の決定をしなければならない。

(現金払)

第93条　会計管理者は、次に掲げるものは、現金で支払うことができる。

(支払手続)

第94条　会計管理者が支出命令書を受けたときは、債権者又は第103条第2項に規定する者から記名押印を徴し、正当な債権者であることを確認した上で、次に掲げる手続を経なければならない。

(隔地払)

第95条　会計管理者は、令第165条第1項の規定による隔地払の方法で支払をしようとするときは、送金指令書(第46号様式)に関係書類を添えて指定金融機関に交付し、送金させなければならない。

(隔地払の方法及び場所指定)

第96条　会計管理者が隔地払をしようとするときは、債権者に対し支払場所を指定した送金通知書(第48号様式)を送付しなければならない。

(送金通知書の紛失通知)

第97条　会計管理者は、債権者から送金通知書を紛失した旨の届出があったときは、直ちに指定金融機関に通知しなければならない。

(送金通知書の再発行)

第98条　前条の規定による通知後2か月を経過し、当該送金通知書が発見されない旨債権者から申出があったときは、指定金融機関の同意を得て再発行することができる。この場合においては、送金通知書に「再発行」と記載しなければならない。

(隔地払による支払等)

第99条　指定金融機関は、会計管理者の発行した送金通知書の提示を受けたときは、当該提示者の領収印を徴し、直ちに現金を支払わなければならない。ただし、第96条第3項に規定する方法による場合は、この限りでない。

(隔地払に係る未払資金の歳入への納付)

第100条　会計管理者は、第95条第1項に規定する隔地払のために交付した資金のうち、当該資金交付の日から1年を経過したものについては、指定金融機関から報告を受け、当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れなければならない。

(口座振替による支払)

第101条　会計管理者は、指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を有する債権者に対し支払うときは、口座振替により支払をすることができる。

(振込払)

第102条　会計管理者は、前条に規定する支払のうち、債権者指定の振込用紙により支払うときは、振込払により支払をすることができる。

(口座自動振替による支払)

第102条の2　会計管理者は、第54条第6号に掲げる経費は、債権者が指定した期日に市の預金口座から自動的に債権者の預金口座へ振り込むことにより支払をすることができる。

(領収書の印鑑)

第103条　債権者の領収印は、契約書、請求書、承諾書等に使用したものと同一のものでなければならない。

(支払証明)

第104条　特別の事由により債権者から領収書を徴し難いときは、主管部課長の支払証明書をもってこれに代えることができる。

(支払予定報告)

第105条　1件20万円を超える支払については、その予定額等を支払予定報告書(第56号様式)により支払予定月の前月の28日(2月にあっては末日の3日前)まで、その日が市の休日に当たるときは、その翌日までに会計管理者に報告しなければならない。ただし、次に掲げる支払については、この限りでない。

(支払済証拠書類の整理保管)

第106条　会計管理者は、支払済に係る証拠書類を歳出予算科目別及び日付順に整理保管しなければならない。

(公金の取扱い)

第107条　法第170条の規定による会計管理者の取り扱う現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管は、指定金融機関に取り扱わさなければならない。ただし、会計管理者が自ら取り扱うもの、指定代理金融機関が取り扱うもの及び収納代理金融機関が取り扱うもの又は出納員若しくは会計職員に取り扱わせるものは、この限りでない。

(公金の預託等)

第108条　会計管理者は、歳計現金又は歳入歳出外現金を指定金融機関等又はその他の金融機関に預託し、又は他の運用方法を行おうとするときは、市長と協議しなければならない。

(一時借入金)

第109条　市が借り入れる一時借入金の借入れ又は元利償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じてこれを行わなければならない。

(一時繰替運用金)

第110条　会計管理者は、各会計に属する経費の支払に当たり、現金に不足を生じたときは各会計間に一時繰り替えて運用することができる。

(歳入歳出外現金の区分)

第111条　歳入歳出外現金は、次の区分により整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納)

第111条の2　歳入歳出外現金を収納しようとするときは、主管部課長は、納入者に納付書を交付しなければならない。

(市に帰属する歳入歳出外現金)

第111条の3　歳入歳出外現金のうち市に帰属するものが生じたときは、主管部課長は、歳入の手続をとらなければならない。

(準用)

第112条　歳入歳出外現金の出納及び保管は、この款の規定によるもののほか、歳計現金の例による。

(有価証券の区分)

第113条　有価証券は、次の区分により整理しなければならない。

(担保又は保証金に充てる有価証券の種類及び価値)

第114条　新居浜市契約規則第8条の規定は、前条第3号に規定する有価証券の種類及び価値について準用する。

(有価証券の出納通知)

第115条　会計管理者は、市長の通知がなければ有価証券を出納することができない。

(有価証券の出納)

第116条　会計管理者は、第113条第1号及び第2号に規定する有価証券を受け入れ、又はその払出しをするときは、前条第2項第1号に規定する決裁文書の余白に受入れ又はその払出しをした旨を表示し、日付を記載しなければならない。

(有価証券の寄託)

第117条　会計管理者は、保管する有価証券のうち、その保管の期間が相当長期にわたる場合又は寄託することが便利であると認める場合は、指定金融機関に寄託することができる。

(有価証券の帳簿記載額)

第118条　会計管理者は、有価証券のうち株式にあっては払込金額又は額面金額を、その他の有価証券にあっては額面金額を帳簿に記載しなければならない。

(市に帰属する有価証券)

第118条の2　第113条第3号に規定する有価証券のうち市に帰属するものが生じたときは、主管部課長は、歳入の手続をとらなければならない。

(公金振替書の交付)

第119条　次に掲げる振替を行うときは、会計管理者は、公金振替書を指定金融機関に送付しなければならない。

(亡失の報告)

第120条　会計管理者等又は資金前渡を受けた者は、その保管する現金又は証券を亡失したときは、直ちにその事実を市長に届け出てその指示を受けなければならない。

(指定金融機関の設置)

第121条　指定金融機関は、市役所内及び別表第1の所在地に設置する。

(指定金融機関の事務)

第122条　指定金融機関の取扱事務については、法令及びこの規則に定めるもののほか、契約をもってこれを定める。

(指定金融機関の窓口出納時間)

第123条　指定金融機関における現金出納は、営業日の午前9時から午後3時までとする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(公金の収納手続)

第124条　指定金融機関は、通知書、納付書又は払込書によって現金又は証券を収納したときは、領収印を押印し、領収書は納入者又は払込人に交付し、収入証拠書類は、即日会計管理者に送付しなければならない。

(現金及び証券出納の拒否)

第125条　指定金融機関は、通知書、納付書、払込書、第37条に規定する証券、会計管理者が振り出す小切手又は支出命令書が次の各号のいずれかに該当する場合は、現金又は証券の出納を拒むことができる。この場合において、指定金融機関は、その旨を直ちに会計管理者に報告するとともに、その指示を受けなければならない。

(督促手数料の加算事務)

第126条　指定金融機関は、督促状を発した旨の通知を受けたときは、当該通知に係る歳入の通知書の所定欄に督促手数料の金額を加算するとともに当該合算金額を収納しなければならない。

(納付された証券の整理)

第127条　指定金融機関は、納付された証券を速やかに所定の手続を経て換金し、市の預金口座に繰り入れなければならない。

(預金残高報告)

第128条　指定金融機関は、現金及び納付された証券並びに振出し小切手を精算したときは収入額証明書(第62号様式)及び支払額証明書(第63号様式)を発行し、収支計算書(第64号様式)を調製し、即日会計管理者に提出しなければならない。

(預金の整理)

第129条　指定金融機関は、預金出納簿を備え、毎日出納を整理しなければならない。

(指定金融機関の印鑑の届出)

第130条　指定金融機関において使用する指定金融機関印及び出納印は、あらかじめ会計管理者に届け出て承認を受けなければならない。

(指定金融機関の表示)

第131条　指定金融機関は、その設置場所に「新居浜市指定金融機関」と表示しなければならない。ただし、市の区域外の支店にあっては、この限りでない。

(指定代理金融機関及び収納代理金融機関の設置)

第132条　令第168条第3項の規定により指定代理金融機関を設置し、その名称及び所在地は、別表第2のとおりとする。

(指定代理金融機関及び収納代理金融機関の事務)

第133条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定代理金融機関等」という。)は、法令及びこの規則に定めるもののほか指定金融機関との契約書の定めるところにより、公金の収納事務の一部を取り扱う。

(指定代理金融機関等の窓口収納時間)

第134条　指定代理金融機関等における現金又は納付された証券の収納は、営業日の午前9時から午後3時までとする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(公金の収納手続)

第135条　指定代理金融機関等は、通知書、納付書又は払込書によって現金又は証券を収納したときは領収印を押印し、領収書は納入者又は払込人に交付しなければならない。

(現金及び証券収納の制限)

第136条　指定代理金融機関等は、通知書、納付書、払込書又は第37条に規定する証券が次の各号のいずれかに該当するときは、これを収納してはならない。

(督促手数料の加算事務)

第136条の2　指定代理金融機関等は、督促状を発した旨の通知を受けたときは、当該通知に係る歳入の通知書の所定欄に督促手数料の金額を加算するとともに当該合算金額を収納しなければならない。

(収納金の整理)

第137条　指定代理金融機関等は、収納した現金又は証券を即日、市の預金口座に受け入れなければならない。

(収納預金の振替)

第138条　指定代理金融機関等は、収納した日の翌営業日までに市の預金を指定金融機関の会計管理者名義の預金口座に振り替えなければならない。

第139条　削除

(指定金融機関等の検査)

第140条　会計管理者は、指定金融機関等の公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を毎年定期に検査するものとする。

(出納員等の任命)

第141条　出納員等は、職員のうちから市長が命ずる。

(出納員等の分掌事務等)

第142条　出納員は、会計管理者の命を受け、別表第4に定める事務を分掌する。

(現金の収納)

第143条　出納員等が現金を収納し、領収書を発行するときは、所定の領収印(第72号様式、第72号様式の2)を押印した領収書を納入者に交付しなければならない。この場合において、第72号様式の2の領収印を数個保管するときは、「領収」の文字の間にアラビア数字による個別表示をしなければならない。

(出納員等の事務引継)

第144条　出納員等が異動したときは、前任の出納員等は異動の日から5日以内にその分掌する事務を後任の出納員等に引き継がなければならない。

(会計管理者の検査)

第144条の2　会計管理者は、必要があると認めるときは、出納員等の事務の取扱い状況について検査を行うことができる。

(決算調書)

第145条　出納員は、出納閉鎖後、速やかに歳入歳出決算調書を作成し、財産に関する調書を添えて、会計管理者に提出しなければならない。

(決算の調製)

第146条　会計管理者は、出納閉鎖後、3か月以内に決算を調製し、証書類、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて、市長に提出しなければならない。

(会計管理者等の備置帳簿)

第147条　会計管理者等は、この規則に定めるもののほか、次に掲げる帳簿を備え、物品の出納を明らかにしなければならない。ただし、必要に応じ補助簿を設けることができる。

(物品の範囲)

第148条　この規則において「物品」とは、市の所有に属する動産で、次に掲げるもの以外のもの及び市が使用のために保管する動産(令第170条に規定する動産を除く。)をいう。

(物品の分類)

第149条　物品は、その性質及び用途によって次の5種に分類する。

(譲与及び譲渡物品の範囲)

第150条　財産条例第6条第1号に規定する公益上の必要とは、次の各号のいずれかに該当するときをいう。

(無償貸付又は減額貸付物品の範囲)

第151条　財産条例第7条に規定する公益上の必要とは、次の各号のいずれかに該当するときをいう。

(物品の貸付期間)

第152条　前条に規定する物品の貸付期間は、一会計年度間とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、期間の延長をすることができる。

(物品の譲与、譲渡又は貸付けの手続)

第153条　財産条例第6条及び第7条の規定により物品を譲与若しくは減額譲渡又は無償貸付若しくは減額貸付をするときは、会計管理者の合議を経て市長の決裁を受けなければならない。

(起案文書の記載事項)

第154条　前条の規定により市長の決裁を受けるときは、起案文書に次に掲げる事項を記載してこれを受けなければならない。

(出納の意義)

第155条　物品の出納とは、消耗、売却、亡失、毀損、保管換え等により会計管理者等の保管を離れることを「出」とし、購入、保管換え等により会計管理者等の保管に属することを「納」とする。

(出納通知)

第156条　物品は、物品出納通知権者の通知がなければ出納することができない。

(検収)

第157条　物品の給付が完了したときは、内容、数量等を検査しなければならない。

(物品の請求及び修理の手続)

第158条　物品の請求及び修理は、主管部課長が、次のとおり契約担当課長に請求しなければならない。

第159条から第161条まで　削除

(物品の保管方法)

第162条　会計管理者等、部課長及び市長の命を受け、部課長が指名した使用職員の保管する物品は、常に良好な状態で保管し、品目ごとに区分して配置し、整理しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、善良な管理者の注意をもって一時、適宜の場所に保管することができる。

(物品の点検)

第163条　会計管理者等及び部課長は、その保管する物品を常に点検し、亡失、毀損又は使用不能にならないよう注意しなければならない。

(備品の表示)

第164条　部課長は、保管する備品を明確にするため、備品標識票(第78号様式)を当該備品の見やすい箇所に貼り付けなければならない。ただし、品質により貼り付け難いものは、備品標識票に準じて焼印、ペイント等により表示し、備品台帳と照合できるようにしなければならない。

(物品の亡失及び毀損)

第165条　職員は、物品を亡失し、又は毀損したときは、直ちに物品亡失毀損報告書により会計管理者及び市長に報告しなければならない。

(物品の返納)

第166条　部課長は、その所管に係る物品が、消耗若しくは毀損により使用不能又は不用になった場合は、物品返納書を作成し、現品と共に会計管理者に返納しなければならない。ただし、現品を返納し難い場合は、会計管理者の定めるところによる。

(返納物品の保存)

第167条　会計管理者は、部課長から前条の規定により物品を返納されたときは、当該物品を検査し、修理又は加工により使用に耐える見込みのあるものは直ちに修理し、物品の保存に努めなければならない。

(物品の保管換え)

第168条　部課長は、物品の効率的な運用上必要があると認めるときは、部課長相互間において協議して物品の保管換えをすることができる。

(不用品の処分決定等)

第169条　契約担当課長は、物品廃棄処分伺書により、不用品の売却又は廃棄を決定しなければならない。

(処分済報告書)

第170条　主管部課長は、前条第2項の規定により物品を処分したときは、契約担当課長に処分済報告書(第83号様式)を提出しなければならない。

(返納物品及び不用品の保管)

第171条　会計管理者等は、第167条の規定により返納された物品及び前条の規定により不用品として処理される物品を保管しなければならない。

(貸出し)

第172条　部課長相互間における物品の貸出しは、物品貸出簿(第84号様式)により貸出しすることができる。

(売却処分)

第173条　第169条第1項の規定により物品を売却処分する場合は、現品の引渡しを関係者立会いの上これを行い、受領証を徴さなければならない。

(準用)

第174条　令第170条の5第1項に規定する占有動産の管理については、この章の規定を準用する。