2　市長又は建築主事は、前項の規定により建築主等変更届を承認したときは、建築主等変更承認書(第4号様式)により建築主等に通知するものとする。

2　前項に規定する申請書には、省令第9条に規定するもののほか、次の表に掲げる図書を添付しなければならない。

3　市長が周囲の状況により必要がないと認める場合は、前項に規定する図書の一部を省略することができる。

4　申請者は、第1項の申請に係る道路の工事が完了したときは、道路の築造工事完了届(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

5　省令第10条第3項の規定による道路の位置の指定通知は、第1項に規定する申請書の副本にその旨を記載して申請者に交付することによって行う。

6　前項の規定による指定通知に係る道路の位置の指定を変更し、又は廃止しようとするときは、前各項(第4項を除く。)の規定を準用するほか、指定を受けた道路に接する敷地所有者の印鑑証明を添えた承諾書を市長に提出しなければならない。ただし、廃止しようとするときは第2項の表第2号、第3号及び第4号並びに第3項の規定を準用せず、当該道路位置指定の通知書を添えて提出するものとする。

2　法第12条第1項に規定する調査は、前項に規定する報告の時期に行わなければならない。

2　省令第6条の2の2第1項に規定する特定行政庁が定める報告の時期は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

3　第1項第1号及び前項に規定する時期に行う報告は、前回の報告の日の翌日から起算して1年を超えない日までに行わなければならない。

4　法第12条第3項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)に規定する検査は、第1項及び第2項に規定する報告の時期に行わなければならない。

2　前項の聴取を行うことを請求した者又は法第46条第2項若しくは法第48条第17項(法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定により公告した事項に利害関係を有する者(以下「被聴取者」という。)は、定められた聴取の期日及び場所に出頭し、又はその代理人を出頭させなければならない。

3　前項の規定により代理人を出頭させるときは、あらかじめその理由及び被聴取者との関係を記載した書面に委任状を添えて市長に提出しなければならない。

4　被聴取者又はその代理人が正当な理由がなく定められた聴取の期日及び場所に出頭しないときは、聴取の機会を放棄したものとみなして、欠席のまま審理を行う。

5　聴取会は、市長又は市長の指名した職員が議長となる。

6　議長は、必要があると認めたときは、関係行政庁の職員の出席を求めて意見を聴くことができる。

7　聴取においては、被聴取者又はその代理人以外の者は発言することができない。ただし、議長の承認を得たときは、この限りでない。

8　議長は、聴取を妨害し、又は聴取会の秩序を乱す者に対し、退場を命ずることができる。

9　議長は、聴取の出席者氏名及び会議の次第を記録させ、これを保管しなければならない。

2　概要書等を閲覧しようとする者は、閲覧場所に備付けの申込簿に所定の事項を記載し、係員に申し出なければならない。

3　概要書等は、所定の場所で閲覧し、他へ持ち出すことはできない。

4　閲覧者は、概要書等を破損し、若しくは汚損し、又はこれに加筆してはならない。

5　閲覧者は、概要書等の閲覧を終了したときは、確実に係員に返還しなければならない。

6　概要書等の閲覧時間は、市の執務時間内とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に愛媛県建築基準法施行細則(昭和25年規則第78号)の規定によりなされた申請、届出その他の手続きは、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第1号様式から第5号様式まで、第8号様式、第9号様式、第10号様式及び第13号様式の規定により使用されている書類は、改正後の第1号様式から第5号様式まで、第8号様式、第9号様式、第10号様式及び第13号様式の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の第1号様式から第3号様式まで、第5号様式、第8号様式、第9号様式、第10号様式及び第13号様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号。以下「一部改正省令」という。)附則第2条第4項の規定により読み替えて適用する一部改正省令による改正後の建築基準法施行規則第6条第1項の規定により特定行政庁が定める報告の時期は、改正後の第17条第1項各号の規定にかかわらず、小荷物専用昇降機にあっては平成28年6月1日から平成31年3月31日まで、防火設備にあっては平成28年6月1日から平成30年10月31日までとする。

3　前項の規定の適用を受ける小荷物専用昇降機については、平成31年4月1日以後の最初の建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第3項の規定による報告の日までは、改正後の第17条第3項の規定は、適用しない。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)の規定により使用されている書類は、この規則による改正後の様式の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。