(趣旨)

第1条　この規程は、新居浜市上下水道局(以下「局」という。)の業務に係る会計事務の処理について、法令その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　局に企業出納員を置く。

(重要性の原則)

第2条の2　水道事業、工業用水道事業及び公共下水道事業(以下「水道事業等」という。)において、重要性の原則を適用する判断基準は、次のとおりとする。

第3条　削除

(現金取扱員)

第4条　局に現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第5条　企業出納員及び現金取扱員並びに地方公営企業法第33条の2の規定に基づき、公金の徴収又は収納の事務を受託している者(第25条、第26条及び第30条において「企業出納員等」という。)は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第6条　管理者は、局の業務に係る公金の出納事務の一部を、市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第7条　局の業務に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠書類に基づき会計伝票(以下「伝票」という。)を発行しなければならない。

(伝票の種類等)

第8条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の取消し又は修正)

第9条　過誤その他の理由により伝票の取消し又は修正をしようとするときは、速やかに取消し又は修正の振替伝票を発行しなければならない。

(月計表の作成)

第10条　企業経営担当課長は、毎月、伝票に基づいて月計表を作成しなければならない。

(記載事項の訂正)

第11条　伝票、月計表及び証拠書類の記載事項は、訂正してはならない。ただし、やむを得ない場合には、この限りでない。

(伝票等の整理)

第12条　伝票、月計表及び取引に関する証拠書類は、それぞれ日付順に整理しなければならない。

(会計帳簿)

第13条　局の業務に関する取引を記録し、計算し、又は整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記入)

第14条　帳簿は、伝票又は証拠書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(帳簿の照合)

第15条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第16条　局における経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行う。ただし、管理者が必要と認めるときは、整理勘定を設けることができる。

(つり銭用現金の保管限度額)

第17条　第2条第3項の規定により企業出納員が現金取扱員に保管転換することができるつり銭用現金の限度額は、1人につき1万円とする。

(預金等残高の照合)

第18条　企業出納員は、毎日、預金残高を関係のある帳簿並びに出納金融機関及び収納金融機関の出納日報と照合しなければならない。

(預金等の過不足)

第19条　前条の場合において、企業出納員は、預金又はつり銭用現金に過不足を生じたときは、直ちに次に掲げるところにより処理しなければならない。

(収納支払の混合禁止)

第20条　収入金は、収納の手続を経ないで支払に充ててはならない。

(債権者又は債務者の権利義務の承継等)

第21条　局の債権若しくは債務に承継の事実が生じたとき、債権者が代理人により受領するとき又は代理人の代理権を解除したときは、それぞれ必要な書類を受け取った上、承継者、代理人又は本人に対して収納又は支払をすることができる。

(収入の調定)

第22条　所管課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合にあっては、収入伝票)を発行し、当該収入についてその根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額及び納入義務者等を明らかにして、管理者の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第23条　所管課長は、過誤その他の理由により収入の調定を更正しようとするときは、前条の規定を準用する。

(納入通知書の交付)

第24条　所管課長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、速やかに納入義務者に対して納入通知書を交付しなければならない。ただし、口座振替の手続をした場合で納入義務者が納入の通知先を指定した場合の納入の通知については、当該納入義務者が指定した出納金融機関又は収納金融機関に対する納入通知書の交付をもって、これを行うものとする。

(領収書の交付)

第25条　企業出納員等、出納金融機関及び収納金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替による納入者については、口座振替済通知書による通知をもって領収書に替えることができる。

(収納金の取扱い)

第26条　企業出納員等が収納した現金は、即日、出納金融機関及び収納金融機関に預け入れなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、管理者の指示により別の取扱いをすることができる。

(口座振替による収納)

第27条　出納金融機関又は収納金融機関に預金口座を設けている納入義務者から、当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(小切手等の支払地)

第28条　納入義務者が、局の収入の納付に用いることができる小切手等(地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項第1号に規定する小切手等をいう。別表第2及び別表第3において同じ。)の支払地の区域は、全国の区域とする。

(支払拒絶証券の処理)

第29条　企業出納員は、収納した証券について出納金融機関及び収納金融機関から支払拒絶の旨の報告があったときは、令第21条の3第3項の規定による通知を行うとともに、所管課長に通知しなければならない。

(証券収納の表示)

第30条　企業出納員等、出納金融機関及び収納金融機関が証券を収納した場合は、納入通知書に証券による収納の旨を表示しなければならない。

(不納欠損)

第30条の2　法令若しくは条例の規定又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、所管課長は、振替伝票を発行するとともに、調書を作成し、管理者に報告しなければならない。

(支払伝票の発行要件)

第31条　支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに発行しなければならない。この場合において、当該支払伝票には、請求書その他証拠書類(第4項において「請求書等」という。)を添付しなければならない。

(支払伝票の送付)

第32条　所管課長は、支払伝票を発行したときは、速やかに企業出納員に送付しなければならない。

(支払伝票の審査等)

第33条　企業出納員は、支払伝票について、次に掲げる事項を審査しなければならない。

(資金前渡)

第34条　令第21条の5第1項第14号及び第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次のとおりとする。

(資金前渡職員)

第35条　資金前渡を受ける職員は、所管課長でなければこれを受けることができない。ただし、管理者が特に命じた場合は、この限りでない。

(概算払)

第36条　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(前金払)

第37条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(繰替払)

第37条の2　下水道事業受益者負担金及び下水道事業区域外流入分担金の報奨金の支払については、出納金融機関又は収納金融機関をして、その収納に係る現金を繰り替えて使用させることができる。

(資金前渡及び概算払の取扱い)

第38条　資金前渡及び概算払(以下この項及び第3項において「資金前渡等」という。)を受けた職員は、支払をした日、債権が発生した日又は役務の提供を受けた日から5日(新居浜市の休日を定める条例(平成3年条例第32号)第1条第1項各号に規定する日(次項及び第41条第2項において「市の休日」という。)を除く。)以内に当該資金前渡等に関する精算書を作成し、証拠書類を添えて企業出納員に送付しなければならない。ただし、給与その他の給付で支給確定額を資金前渡をした場合においては、精算書の送付を省略することができる。

(隔地払)

第39条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納金融機関に、出納金融機関を受取人とする小切手及び隔地払依頼書を交付して送金の手続をさせることができる。

(口座振替の方法による支出)

第40条　企業出納員は、債権者からの口座振替依頼書に基づき、口座振替の方法により支出をしようとするときは、出納金融機関に口座振替書を交付して振替を行わせなければならない。

(支出事務の委託)

第41条　企業出納員は、令第21条の5第1項第1号から第13号までに掲げる経費に係る支出事務を私人に委託しようとするときは、当該支出事務の委託について契約するとともに資金に支払依頼書を添えて交付するものとする。

(小切手振出しの方法による支出)

第42条　企業出納員は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書により出納金融機関に通知しなければならない。

(小切手の訂正等)

第43条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第44条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第45条　企業出納員は、現金の支払若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書、公金振替書若しくは口座振替書の交付による支払をしたときは、債権者の領収書又は出納金融機関の隔地払資金受託書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第46条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(債務免除等)

第47条　所管課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合には、当該債務の消滅を証する書類に基づいて、管理者の決裁を受けなければならない。

(支払明細書の作成等)

第48条　企業出納員は、毎日、支払明細書を作成し、第40条第2項及び第42条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定により送付された支払済通知書に基づいてこれを整理しなければならない。

(預り金)

第49条　企業出納員は、保証金その他水道事業等の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券等の経理)

第50条　局の所有に属さない有価証券及び預金証書(以下「預り有価証券等」という。)を受け入れたときは、預り有価証券等として整理しなければならない。

(預り有価証券等の受入れ及び還付)

第51条　企業出納員は、預り有価証券等を受け入れたときは、預り証を交付し、当該預り有価証券等を還付したときは、受領書を受け取らなければならない。

第52条　削除

(利札の還付請求)

第53条　企業出納員は、預り有価証券等について、所有者から利札の還付請求を受けたときは、審査の上、還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第54条　この規程において「たな卸資産」とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第55条　企業経営担当課長は、常に局の業務の執行上必要なたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(たな卸資産の準備要求)

第56条　所管課長は、必要なたな卸資産の種類、数量、予定価格及び所要時期等を調査し、調達に必要な期間を考慮して企業経営担当課長にたな卸資産の準備の要求をするものとする。

(購入)

第57条　企業経営担当課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書を作成し、企業総務担当課長に請求しなければならない。

(受入価額)

第58条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第59条　企業経営担当課長は、たな卸資産の納入又は引渡しがあったときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第60条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れたときは、入庫伝票を発行し、これに基づいてたな卸表を整理しなければならない。

(払出価額)

第61条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第62条　企業出納員は、たな卸資産を払い出すときは、出庫伝票及び振替伝票を発行し、これに基づいてたな卸表を整理しなければならない。

(戻入れ)

第63条　企業出納員は、前条の規定により払い出したたな卸資産に残品が生じたときは、第60条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第64条　第54条第1項各号に掲げる物品で局の資産として計上されていないものを新たに発見した場合には、企業出納員は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第58条第2号及び第60条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第65条　企業経営担当課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経てこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第66条　企業出納員は、常にたな卸表の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第67条　企業出納員は、毎事業年度、少なくとも1回以上実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第68条　企業出納員は、前条の規定により実地たな卸を行うときは、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果報告)

第69条　企業出納員は、第67条の規定により実地たな卸を行ったときは、その結果に基づいたたな卸表を管理者に提出しなければならない。

(たな卸修正)

第70条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づいてこれを修正しなければならない。

(物品の範囲)

第71条　この規程において「たな卸資産以外の物品」(以下この章において「物品」という。)とは、次に掲げるものをいう。

(直購入)

第72条　所管課長は、消耗品等のうち購入後直ちに使用する予定のものがあるときは、管理者の決裁を受けて直接当該科目の支出として購入することができる。

(請求の手続)

第72条の2　消耗品等は、所管課長が常に所要計画を立て、企業契約担当課長に請求しなければならない。ただし、次に掲げる消耗品等については、所管課長において直接購入することができる。

(検収)

第73条　所管課長は、第71条第1号に掲げるものの納入又は引渡しがあったときは、遅滞なく検収しなければならない。

(物品の管理)

第74条　所管課長は、物品を適正に管理するため、必要に応じて帳簿を備えなければならない。

第75条　削除

(事故報告)

第76条　所管課長は、天災その他の理由により物品が亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第77条　企業総務担当課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものがあるときは、第65条の規定に準じて随時売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第78条　この規程において「固定資産」とは、次に掲げる資産をいう。

(総括事務)

第79条　企業経営担当課長は、固定資産台帳により固定資産に関する事務を行う。

(管理責任)

第80条　所管課長は、固定資産管理台帳を備えて固定資産を維持管理しなければならない。

(登記又は登録)

第81条　企業総務担当課長は、登記又は登録を要する固定資産を取得し、又は処分したときは、速やかに法令の定めるところによりその手続をしなければならない。

第82条　削除

(取得価額)

第83条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第84条　第59条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。ただし、固定資産を工事により取得する場合については、新居浜市上下水道局工事検査規程(昭和44年／水道事業管理規程／工業用水道事業管理規程／甲第3号)の定めるところによる。

(建設仮勘定)

第85条　有形固定資産の建設費又は改良工事費及びその目的のために充当した間接経費で、その会計年度において、減価償却費が発生しないものについては、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(売却等)

第86条　企業総務担当課長は、固定資産の売却、撤去又は廃棄(以下この項において「売却等」という。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(用途廃止等)

第87条　所管課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものがあるときは、管理者の決裁を受けた後、企業総務担当課長に保管換えしなければならない。

(事故報告)

第88条　第76条の規定は、固定資産の事故報告の場合について準用する。

(償却資産)

第89条　固定資産のうち有形固定資産(土地及び建物仮勘定を除く。)及び無形固定資産は、これを償却資産として毎事業年度減価償却を行うものとする。

(取替資産)

第90条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の方法)

第91条　償却資産の減価償却は、前条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(引当金の計上)

第91条の2　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算事務)

第92条　企業経営担当課長は、予算に関する事務を総括する。

(予算編成方針)

第93条　企業経営担当課長は、翌事業年度の予算編成方針を立案し、管理者の決裁を受けた後、これを所管課長に通知しなければならない。

(予算に関する見積書等)

第94条　所管課長は、前条の予算編成方針に基づき、予算に関する見積書、説明書その他必要な書類を作成し、企業経営担当課長に送付しなければならない。

(予算案の編成)

第95条　企業経営担当課長は、前条の規定により予算に関する見積書等の送付を受けたときは、所管課長等の説明及び意見を求めた後、その内容を審査し、必要な調整を加え、予算の見積書を作成しなければならない。

(補正予算)

第96条　前2条の規定は、補正予算を編成する場合について準用する。

(予算執行計画書の作成等)

第97条　所管課長は、収入及び支出予算についての予算執行計画書を作成し、参考資料を添えて当該事業年度の開始5日前までに企業経営担当課長に送付しなければならない。

(予算執行計画)

第98条　企業経営担当課長は、前条の予算執行計画書を審査し、所管課長と調整の上管理者の決裁を受けなければならない。

(予算執行計画の変更)

第99条　前2条の規定は、予算執行計画を変更する場合について準用する。

(予算差引簿の整理)

第100条　所管課長は、予算差引簿を備えて予算の執行をその都度整理しなければならない。

(予算の流用)

第101条　所管課長は、支出予算の執行に当たり、同一項内の各目の金額の流用を必要とするときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(予備費の使用)

第102条　企業経営担当課長は、予算の執行に当たり、予備費の使用を必要とするときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(弾力条項による経費の使用)

第103条　企業経営担当課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、その収入及び支出見込を確定の上、速やかに使用する経費の名称、金額及び理由等を記載した調書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第104条　所管課長は、継続費に係る予算を翌事業年度に繰り越して使用する必要があるときは、その事業ごとに理由を明らかにした繰越説明書を作成し、直ちに企業経営担当課長に送付しなければならない。

(予算の繰越し)

第105条　前条第1項及び第2項の規定は、予算の繰越しをする場合について準用する。

(資金予算表の作成)

第106条　企業経営担当課長は、毎月末日現在において、資金予算表を作成し、直ちに管理者の決裁を受けなければならない。

(決算事務)

第107条　企業経営担当課長は、決算に関する事務を総括する。

(決算資料の送付)

第108条　所管課長は、毎事業年度終了後20日以内に次に掲げる年度末決算資料を企業経営担当課長に送付しなければならない。

(決算整理)

第109条　企業経営担当課長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第110条　企業経営担当課長は、前条の決算整理を終了したときは、各帳簿の勘定の締切りを行わなければならない。

(決算書及び決算附属書類の作成)

第111条　企業経営担当課長は、毎事業年度、次に掲げる決算書及び決算附属書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(様式)

第112条　この規程に関する様式は、管理者が別に定める。