(設置)

第1条　新居浜市別子山地区(以下「地区」という。)の発展及び活性化に資することを目的として、地区の各産業の就労者又は地区に定住を希望する者に対し、低廉な家賃で住宅を賃貸するため、新居浜市市営活性化推進住宅(以下「活性化推進住宅」という。)を設置する。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(名称及び位置)

第3条　活性化推進住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、活性化推進住宅の入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次に掲げる事由に係る者を公募を行わず、活性化推進住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　活性化推進住宅に入居することができる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(入居申込み及び許可)

第7条　前条に規定する入居資格のある者で活性化推進住宅に入居をしようとするものは、市長の定めるところにより入居の申込みをし、市長の許可を受けなければならない。

(入居者の選考)

第8条　入居の申込みをした者の数が入居をさせるべき活性化推進住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、新居浜市市営住宅条例(平成9年条例第30号。以下「市営住宅条例」という。)第11条の規定を準用する。

(入居補欠者)

第9条　市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第10条　活性化推進住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認等)

第11条　活性化推進住宅の入居者は、当該活性化推進住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居(出生を原因とする場合を除く。)させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第12条　活性化推進住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該活性化推進住宅に居住を希望するときは、その事実発生の日から30日以内に市長の承認を得なければならない。

(家賃)

第13条　活性化推進住宅の毎月の家賃は、別表のとおりとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第14条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減額、免除又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長の定めるところにより当該家賃の減額、免除又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の変更)

第15条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、市長は家賃を変更し、又は第13条の規定にかかわらず、家賃を別に定めることができる。

(家賃の納付)

第16条　市長は、入居者から、第10条第4項の入居可能日から当該入居者が活性化推進住宅を明け渡した日までの間、家賃を徴収する。

(督促事務費)

第17条　家賃の督促事務費は、実費に相当する額として督促状1通につき100円とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、これを徴収しないことができる。

(敷金)

第18条　市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

(敷金の運用等)

第19条　市長は、敷金を国債又は地方債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第20条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、第1号の費用にあっては、市長が入居者に負担させることが不適当であると認める場合は、この限りでない。

(入居者の維持管理義務)

第21条　次に掲げる維持管理は、入居者の義務とする。ただし、市長が入居者に維持管理をさせることが不適当であると認める場合は、この限りでない。

(一時不在の届出)

第22条　入居者が活性化推進住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸等の禁止)

第23条　入居者は、活性化推進住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第24条　入居者は、活性化推進住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該活性化推進住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替及び増築の禁止)

第25条　入居者は、活性化推進住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(建替事業による明渡請求等)

第26条　市長は、活性化推進住宅の建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、除却しようとする活性化推進住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(住宅明渡し及び検査)

第27条　入居者は、活性化推進住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第28条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該活性化推進住宅の明渡しを請求することができる。

(活性化推進住宅監理員)

第29条　市長は、活性化推進住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、活性化推進住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるために活性化推進住宅監理員を置く。

(立入検査)

第30条　市長は、活性化推進住宅の管理上必要があると認めるときは、活性化推進住宅監理員若しくは市長の指定した者に検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(指定管理者による管理)

第31条　活性化推進住宅及び共同施設の管理は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第32条　前条の規定により指定管理者に活性化推進住宅及び共同施設の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第33条　指定管理者は、この条例、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、適正に活性化推進住宅及び共同施設の管理を行わなければならない。

(入居の許可等に関する意見聴取)

第34条　市長は、第7条の許可をしようとするとき、又は現に活性化推進住宅に入居している者(現に同居している者及び同居しようとする者を含む。)について特に必要があると認めるときは、第6条第1項第4号、第11条第2項、第12条第2項及び第28条第1項第5号に該当する事由の有無について、新居浜警察署長の意見を聴くことができる。

(罰則)

第35条　市長は、入居者が詐欺その他不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第36条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条中新居浜市市営住宅条例第15条、第17条(同条に1項を加える部分を除く。)及び別表の改正規定並びに第2条中新居浜市市営活性化推進住宅条例第10条の改正規定は、公布の日から施行する。

(新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

第3条　第2条の規定による改正後の新居浜市市営活性化推進住宅条例(以下この条において「新市営活性化推進住宅条例」という。)第28条第1項第5号の規定は、施行日以後に新市営活性化推進住宅条例第7条の許可を受けた者及び新市営活性化推進住宅条例第12条第1項の承認を受けた者に適用する。