(趣旨)

第1条　この規則は、新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成17年条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任期を定めた採用の公正の確保)

第2条　任命権者は、条例第2条から第4条まで各項の規定に基づき、選考により、任期を定めて職員を採用する場合には、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならないものとする。

(辞令の交付)

第3条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(特定任期付職員業績手当)

第4条　条例第7条第5項の特に顕著な業績を挙げたかどうかは、同条第2項又は第3項の規定により特定任期付職員(条例第7条第1項に規定する特定任期付職員をいう。次条において同じ。)の給料月額が決定された際に期待された業績に照らして判断するものとする。

第5条　特定任期付職員業績手当は、12月1日(以下この条において「基準日」という。)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日から当該基準日までの間(特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間)にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる特定任期付職員に対し、当該基準日の属する月の新居浜市職員の期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則(昭和39年規則第38号)第17条に規定する期末手当の支給日に支給することができるものとする。

(一般任期付職員の給料月額の決定等の特例)

第6条　条例第2条第2項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「一般任期付職員」という。)であって、その者が有する専門的な知識経験、従事する業務等に照らして、正規の試験の結果により採用された者に相当すると市長が認めたものについては、新居浜市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和40年規則第15号。以下この条において「初任給規則」という。)別表第7に定める初任給基準表(以下この条において「初任給基準表」という。)の試験又は職種欄の正規の試験の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、一般職の任期付職員の採用等に関し必要な事項は、別に定める。