(設置)

第1条　地域住民の相互交流を促進し、市民の生活及び文化の向上並びに地域の発展に資するため、新居浜市交流センター(以下「交流センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　交流センターは、次に掲げる事業を行う。

(使用の許可)

第4条　交流センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更する場合も、同様とする。

(使用許可の制限)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交流センターの使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第6条　市長は、交流センターの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を中止させ、若しくは使用の条件を変更することができる。

(目的外使用等の禁止)

第7条　使用者は、交流センターを許可を受けた目的以外に使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等の承認)

第8条　使用者は、交流センターに特別の設備をし、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(原状回復義務)

第9条　使用者は、その使用を終了したとき又は第6条の規定により使用の許可を取り消されたとき若しくは使用を中止されたときは、直ちにこれを原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第10条　交流センターの施設、設備、器具等を毀損し、又は滅失した者は、市長の認定する額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な事由があると認めるときは、この限りでない。

(運営審議会の設置)

第11条　交流センターの運営を円滑に行うため、交流センターごとに、市長の諮問に応じて運営に関する事項を審議する新居浜市交流センター運営審議会を置く。

(指定管理者による管理)

第12条　交流センターの管理は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第13条　前条第1項の規定により指定管理者に交流センターの管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第14条　指定管理者は、この条例、この条例に基づく規則その他教育委員会が定めるところに従い、適正に交流センターの管理を行わなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。