2　合議体の長が欠けたとき、又は合議体の長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

2　法第22条第8項の受給者証は、障害福祉サービス受給者証(第6号様式)とし、法第70条第1項の規定により療養介護医療費を支給するときは、これに加えて療養介護医療受給者証(第7号様式)を交付するものとする。

3　法第51条の7第8項の受給者証は、地域相談支援受給者証(第8号様式)とする。

2　所長は、前項の申請書の提出があったときは、内容を審査し、その結果について(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(第10号様式)又は支給変更申請却下通知書(第11号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　前項の規定は、法第24条第2項及び第51条の9第2項の規定により職権でこれらの項に規定する支給決定の変更の決定をする場合について準用する。

2　所長は、前項の申請書の提出があったときは、内容を審査し、その結果について(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(第16号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　法第30条第3項の規定により所長が定める特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、1月につき、同一の月に受けた次の各号に掲げる障害福祉サービスの区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額から、それぞれ当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額(当該政令で定める額が当該合計した額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額とする。

4　法第51条の15第2項の規定により所長が定める特例地域相談支援給付費の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第124号)により算定した費用の額(その額が現に当該指定地域相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域相談支援に要した費用の額)とする。

2　前項の依頼書の交付を受けた計画相談支援対象障害者等の省令第34条の54第1項の規定による申請は、計画相談支援給付費支給申請書(第19号様式)に計画相談支援依頼(変更)届出書(第20号様式)を添えて行うものとする。

2　省令第65条の9の2第3項の申請書は、政令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(第25号様式の2)とする。

3　所長は、前2項の申請書の提出があったときは、内容を審査し、その結果についてそれぞれ高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(第26号様式又は第26号様式の2)により当該申請者に通知するものとする。

2　法第54条第3項の自立支援医療受給者証は、自立支援医療受給者証(育成医療　更生医療　精神通院)(第30号様式。以下「医療受給者証」という。)とする。

3　所長は、政令第35条に規定する負担上限月額を設定したときは、必要に応じて自己負担上限額管理票(第31号様式)を支給認定障害者等に交付するものとする。

4　所長は、前条の申請書の提出があった場合において、支給要否決定を行ったときは、自立支援医療費(育成医療)支給認定(変更認定)通知書(第32号様式)若しくは自立支援医療費(更生医療)支給認定(変更認定)通知書(第32号様式の2)又は自立支援医療費(育成医療　更生医療)支給認定申請却下通知書(第33号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　所長は、前項の規定による申請があった場合において、必要があると認めるときは、身体障害者更生相談所の判定を求めるものとする。

3　所長は、第1項の規定による申請があったときは、内容を審査し、その結果について自立支援医療費(育成医療)支給認定(変更認定)通知書(第32号様式)若しくは自立支援医療費(更生医療)支給認定(変更認定)通知書(第32号様式の2)又は自立支援医療費(育成医療　更生医療)支給認定変更申請却下通知書(第34号様式)により当該申請者に通知するものとする。

4　前2項の規定は、法第56条第2項の規定により職権で支給認定の変更の認定をしようとする場合について準用する。

2　所長は、前項の届出があったときは、医療受給者証の記載内容を変更し、支給認定障害者等に返還するものとする。

2　所長は、前項の申請書の提出があった場合において、補装具費の支給を決定したときは、補装具費支給決定通知書(第39号様式)及び補装具費支給券(第40号様式、第40号様式の2又は第40号様式の3)を申請者に交付するものとする。

3　所長は、第1項の申請書の提出があった場合において、補装具費の不支給を決定したときは、却下決定通知書(第41号様式)を申請者に交付するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の新居浜市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(以下「旧規則」という。)第6号様式の規定により交付されている障害福祉サービス受給者証、第8号様式の規定により交付されている地域相談支援受給者証及び第40号様式の規定により交付されている補装具費支給券で現に効力を有するものは、改正後の新居浜市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(以下「新規則」という。)第6号様式の規定により交付された障害福祉サービス受給者証、第8号様式の規定により交付された地域相談支援受給者証及び第40号様式の規定により交付された補装具費支給券とみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則第1号様式、第9号様式、第19号様式、第20号様式及び第38号様式の規定により使用されている書類は、新規則第1号様式、第9号様式、第19号様式、第20号様式及び第38号様式の規定によるものとみなす。

4　この規則の施行の際現に旧規則第1号様式、第9号様式、第19号様式、第20号様式及び第38号様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の新居浜市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(以下「旧規則」という。)の様式の規定により使用されている書類は、改正後の新居浜市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の様式の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第1号様式、第6号様式、第9号様式、第38号様式及び第40号様式の規定により使用されている書類は、改正後の第1号様式、第6号様式、第9号様式、第38号様式及び第40号様式の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の第1号様式、第9号様式及び第38号様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第30号様式の規定により交付されている自立支援医療受給者証(育成医療　更生医療　精神通院)で現に効力を有するものは、改正後の第30号様式の規定により交付された自立支援医療受給者証(育成医療　更生医療　精神通院)とみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の第27号様式、第35号様式及び第36号様式の規定により使用されている書類は、改正後の第27号様式、第35号様式及び第36号様式の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)の規定により使用されている書類は、この規則による改正後の様式の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。