2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　分担金の額は、次に掲げる額の合計額とする。ただし、当該新設等土地が都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域内に存する場合は、第1号に掲げる額とする。

3　前2項に定めるもののほか、負担金等の額を算定する場合における新設等土地の面積等の認定に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　負担金等は、5年に分割して徴収するものとし、各年度の納期は、次のとおりとする。ただし、納期によることが困難であるときその他管理者が必要と認めるとき、又は受益者が一括納付等の申出をしたときは、この限りでない。

3　負担金等は、管理者が発行する納入通知書により、指定された納期限までに納付しなければならない。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金等を減額し、又は免除することができる。

2　前項の場合において、第5条の規定により定められた負担金等の額のうち、当該届出の日までに納期が到来しているものは、従前の受益者が納付するものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　管理者は、やむを得ない理由があると認められる者については、第1項に規定する延滞金を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の新居浜市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第6条の規定により公告した同条に規定する賦課対象区域に係る受益者負担金については、なお従前の例による。

(延滞金の割合の特例)

3　当分の間、第11条第1項に規定する延滞金(前項の規定によりなお従前の例によることとされる受益者負担金に係る延滞金を含む。)の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同条第1項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。この場合において、延滞金の額の計算の過程における金額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の新居浜市国民健康保険条例附則第4項、第2条の規定による改正後の新居浜市後期高齢者医療に関する条例附則第6項、第3条の規定による改正後の新居浜市介護保険条例附則第6条、第4条の規定による改正後の新居浜都市計画事業新居浜駅前土地区画整理事業施行規程に関する条例附則第2項及び第5条の規定による改正後の新居浜市下水道事業に係る受益者負担金等に関する条例附則第3項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)の工事に係る下水道事業区域外流入分担金について適用し、施行日前に完了した新設等の工事に係る下水道事業区域外流入分担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の新居浜市国民健康保険条例附則第3項、第2条の規定による改正後の新居浜市後期高齢者医療に関する条例附則第2項、第3条の規定による改正後の新居浜市介護保険条例附則第6条及び第4条の規定による改正後の新居浜市下水道事業に係る受益者負担金等に関する条例附則第3項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。