(趣旨)

第1条　この規則は、新居浜市別子山簡易給水施設条例(平成24年条例第43号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の新設等の申込み)

第2条　条例第4条第1項の規定による給水装置の新設等又は撤去の申込みは、給水装置の新設、改造又は撤去にあっては給水工事申込書(第1号様式)に、給水装置の修繕にあっては量水器開閉栓伝票(第2号様式)及び修繕工事伝票(第3号様式)にそれぞれ所定の事項を記入して市長に提出しなければならない。

(利害関係人の同意書等の提出)

第3条　条例第4条第2項に規定する市長が特に必要があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(量水器の設置場所の提供)

第4条　条例第4条第1項の規定により給水装置の新設等の工事の申込みをしようとする者は、その給水装置の量水器(以下「メーター」という。)を設置するための場所を提供しなければならない。

(軽易な修繕)

第5条　市長は、給水装置の軽易な修繕については、条例第6条第2項に規定する設計審査及び工事完了検査を行わないことができる。

(建物その他の工作物の復旧)

第6条　給水装置工事を施行したため、申込者又は他人の所有する建物その他の工作物について復旧を必要とする場合は、申込者において当該復旧に要する費用を負担するものとする。

(工事完了検査)

第7条　条例第6条第2項の規定により、工事完了検査を受けようとする者は、給水工事申込書に所定事項を記入して市長に提出しなければならない。

(給水装置工事の責任期間)

第8条　条例第6条第1項に規定する指定給水装置工事事業者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)の給水装置工事により施行した給水装置が、工事完成後6月以内に当該給水装置工事の欠陥に起因して破損したときは、指定給水装置工事事業者がこれを補修し、その費用は指定給水装置工事事業者が負担するものとする。

(給水装置工事の費用の算出に関する規定の準用)

第9条　指定給水装置工事事業者が施行する給水装置工事に係る工事費の算出については、新居浜市水道事業給水条例施行規程(昭和44年水道事業管理規程甲第2号)第9条及び第9条の2の規定を準用する。

(給水の申込み)

第10条　条例第10条の規定により新居浜市別子山簡易給水施設(以下「簡易給水施設」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ、給水開始申込書(第1号様式)及び量水器開閉栓伝票により市長に申し込まなければならない。ただし、口頭により申込みがあった場合は、量水器開閉栓伝票により申し込まれたものとみなす。

(メーターの管理)

第11条　条例第13条第1項に規定する使用者等(以下「使用者等」という。)は、メーターの点検及び機能を妨げるような工作物を設け、又は物件を置いてはならない。

(メーター移設と費用の負担区分)

第12条　既設のメーターは、市長が特に必要と認めたものに限り移設することができる。

(メーターの亡失又は毀損)

第13条　使用者等がメーターを亡失し、又は毀損した場合は、直ちに量水器亡失・毀損届(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(メーターの損害額)

第14条　条例13条第3項に規定するメーターの損害額は、次に定める額とする。

(簡易給水施設の使用中止、変更等の届出)

第15条　条例第14条の規定による市長への届出は、量水器開閉栓伝票によるものとする。ただし、口頭により届出があった場合は、量水器開閉栓伝票により届出があったものとみなす。

(給水装置の修繕)

第16条　条例第16条第1項の規定にかかわらず、使用者等から同項の規定による届出がない場合において市長が特に必要と認めるときは、給水装置を修繕することができる。この場合において、その費用は、使用者等から徴収する。

第17条　条例第16条第2項ただし書に規定する市長が特に必要があると認める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(料金の算定)

第18条　簡易給水施設の料金(以下「料金」という。)は、1世帯又は1事業所ごとに算定する。ただし、受水タンクを設けて給水するものについては、受水タンクごとに算定する。

(料金の用途)

第19条　料金を算定するための簡易給水施設の用途は、次に定めるところによる。

(料金の徴収方法)

第20条　料金は、市長が発行する納入通知書により、指定された納期限までに納付しなければならない。

(料金の納期限)

第21条　料金の納期限は、簡易給水施設を使用した月の翌月の末日とする。

(過誤納金の還付充当等)

第22条　過誤納金を還付し、又は充当する場合には、あらかじめ使用者又は管理人に通知するものとする。

(手数料等の納入等)

第23条　条例第23条第1項に規定する分担金及び条例第24条に規定する手数料は、市長が発行する納入通知書により納入するものとする。

(料金等の減免)

第24条　条例第26条に規定する料金等の減免は、市長が別に定める基準により行うものとする。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(給水装置の検査)

第25条　条例第27条の規定により給水装置の検査に従事する職員は、給水装置検査員証(第6号様式)を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(給水の停止)

第26条　条例第29条に規定する給水の停止は、メーターの撤去又は止水栓の封印により行うものとする。

(その他)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。